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(4936A) 《分離譲渡》
※←　（民法条）。376条は，抵当権のみの譲渡，もしくは順位の譲渡について規定している。したがって，被担保債権と切り離して抵当権を譲渡することはできる。抵当権の付従性の緩和のあらわれである。

(4936B) 《被担保債権》
※←　（民法条）。被担保債権は，普通金銭債権であるが，金銭以外の債権でも債務不履行の場合は，金銭債権（損害賠償債権）となるのであるから，被担保債権となしうる。もっとも，金銭債権以外の場合，これを登記するには金銭に算定してしなければならない（不登§83，§88）。

(4936C) 《異時配当》
※←　（民法条）。392条２項には，異時配当について規定されている。いずれの不動産について実行してもよい。

(4936D) 《一括競売》
※←　（民法条）。土地・建物を一括して競売することができるが，優先弁済を受けることができるのは，土地の代価についてのみである（§389)。なお，平成15年改正法は，一括競売の対象を第三者築造建物へも拡大した。

(4936E) 《抵当権の放棄》
※←　（民法377条）。377条の条文通りである。