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(4929A) 《先取特権》
※←　（民法条）。不動産保存・不動産工事の先取特権は, 337条・338条の規定に従って登記をすれば，その前に登記した抵当権にも優先する（§339)。したがって，登記された抵当権も，すべての担保物権に優先するわけではない。

(4929B) 《同順位》
※←　（民法条）。先取特権と動産質権が競合する場合には，動産質権は動産の先取特権の順位における第１順位の先取特権者と同順位になる（§334,§330)。したがって，動産の先取特権が動産質権に優先するわけではない。

(4929C) 《抵当権の放棄》
※←　（民法条）。抵当権の放棄は，放棄を受けた者に対してのみ優先権を行使できなくなるものであり，その効果は相対的である。すなわち，抵当権の放棄とは，抵当権を有しない一般債権者に対して，その者の利益を図るため，抵当権者が優先弁済の利益を放棄することである（§376�T）。抵当権の放棄がなされると，利益を受ける者と抵当権者との問で抵当権の準共有（§264)が生じ，それぞれの債権額に按分比例して優先弁済権が生じる。

(4929D) 《一般の先取特権》
※←　（民法条）。一般の先取特権とは，債務者の総財産から優先弁済を受けることができる先取特権である（§306,§307〜§310)。一般の先取特権者が弁済を受ける場合の順序については制限があるが（特別担保の目的でないものから受けなくてはならないー§335 �U），一般の先取特権が債務者の総財産の上に効力を持つものである以上，質権の設定された不動産の上にもその効力は及ぶ。
　　　　　　なお，一般の先取特権は，登記をしなくても，債務者の財産中の不動産について，特別担保を有しない一般債権者に対抗することができる（§336本文）。ただし，登記をした第三者には対抗することはできない（§336但書）。これは不動産物権に関する公示の原則を破るものであるが,一般先取特権者が登記をすることは実際上極めて困難であること，また，306条で認められている一般先取特権の金額は通常多額ではない（取引の安全をそれほど害さない）ことから，特則として認められている。

(4929E) 《順位の変更》
※←　（民法条）。抵当権の順位の変更とは，抵当権を被担保債権から切り離して，関係抵当権者全員の合意によって抵当権の順位を変更することをいう（§374 1）。抵当権の順位の変更は，その登記をしなければ効力は生じない（§374 �U　登記が効力発生要件である点に注意）。