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(4832A) 《分離処分》
※←　（民法条）。地役権は，要役地（利用をなす側の土地）のために存在する権利であるから，要役地を離れて地役権のみを譲渡し，他の権利の目的とすることはできない（§281 �U）。

(4832B) 《時効中断》
※←　（民法条）。地役権は不可分性を有しており，承役地（利用される側の土地）の所有者がなす要役地共有者に対する時効中断は，共有者全員に対してしなければその効力を生じない（§284 �U）。これは，地役権が要役地全体の物質的利用のために存する権利であり，要役地の持分だけのために存在することができないからである。したがって，甲に対して時効中断をしても，その効力は乙・丙に及ばない。

(4832C) 《共有者》
※←　（民法条）。地役権は不可分性を有しており，承役地（利用される側の土地）の共有者の１人が地役権を時効取得すると，他の共有者のためにもその効力を生ずる（§284 �T）。

(4832D) 《賃借人》
※←　（民法条）。地役権は，要役地の所有権者のみが行使できるものではなく，さらに，要役地の地上権者・永小作人・賃借人・賃貸人も地役権の行使ができる（§281 1参照）。賃借人の場合，賃借権の登記の有無にかかわらない。　もっとも，賃借人が地役権者たりうるかについては，争いがあり，対抗力を有する賃借人は地役権者たりうるとするのが判例（最判昭36. 3 .24)・通説である。賃借権の物権化を理由とする。

(4832E) 《承役地の一部》
※←　（民法条）。要役地は，一筆の土地であることを要し，土地の一部分のために地役権を設定することはできない（§282 �T ， 不登§80参照）。しかし，承役地は，一筆の土地であることを要せず，土地の一部分の上にも地役権は成立する（§282�U但書）。