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(4702A) 《使用》
※←　（民法249条）。各共有者は，共有物の全部につき，その持分に応じた使用を為すことを得る（§249)。

(4702B) 《持分の処分》
※←　（民法条）。各共有者は，その持分権を自由に譲渡することができる。明文がないが，持分権が所有権の本質を有する以上，当然である（§206参照）。また，他の共同所有の形態においては，これを制限する規定があるので（組合に関する§676 1）･共有においてはその制限がないと解される。そしてこの点が共有の特色の第一であると考えられている。つまり，共有は，誰が共有者になってもよいような，共有者間の結合関係のゆるい場合を前提とする制度だということができる。

(4702C) 《持分の放棄》
※←　（民法255条）。共有者の１人がその持分を放棄したとき，または相続人なくして死亡したときは，その持分は他の共有者に帰属する（§255)。通説は，この規定を共有の弾力性の現われとみる。すなわち共有は，所有権がやむをえずそれぞれの持分により制約された状態であり，その制約さえなくなればいつでも完全･円満な支配権としての所有権に復帰するのである。

(4702D) 《保存行為》
※←　（民法252条但）。共有物の管理に関する事項（利用・改良行為）は，各共有者の持分の価格に従いその過半数で決するが（§252本文），共有物の保存行為は各共有者が単独でなしうる（§252但書）。そのような保存行為は共有物にとって必要であるのみならず，共有者全員の利益となり，共有者間で利益が対立しないからである。

(4702E) 《分割の請求》
※←　（民法256条1項本）。共有は共有者問の団体的結合を前提とせず，各共有者は所有権の本質をもつ持分権を有するので，原則として，各共有者は何時でも共有物の分割を請求することができる（§256�T本文）。