民法

◎

　甲は，乙との間に甲所有の土地について売買契約を締結し代金を受領したが，その後乙を害する目的で，丙と通謀して虚偽の売買契約を締結し所有権移転の登記と土地の引渡を完了した。甲には，その他の資産はない。乙と丙との間の法律関係について，次の記述のうち誤っているものはどれか。

１

　乙は丙に対して，甲を代位して登記の抹消を求めることができる。

２

　乙は丙に対して，所有権にもとづいて土地の引渡を求めることができる。

３

　乙は丙に対して，甲を代位して土地の引渡を求めることができる。

４

　乙が甲丙間の売買契約が虚偽であることを知らなければ，乙は甲との売買契約を履行不能によって解除し，丙に対し甲を代位して丙の売買代金の支払を求めることができる。

５

　乙は丙に対して，土地の引渡後の地代相当額の支払を請求できる。

　正　解　　　４

◎	甲は，乙との間に甲所有の土地について売買契約を締結し代金を受領したが，その後乙を害する目的で，丙と通謀して虚偽の売買契約を締結し所有権移転の登記と土地の引渡を完了した。甲には，その他の資産はない。乙と丙との間の法律関係について，次の記述のうち誤っているものはどれか。 (4658) 【二重譲渡】　甲は，乙との間に甲所有の土地について売買契約を締結し代金を受領したが，その後乙を害する目的で，丙と通謀して虚偽の売買契約を締結し所有権移転の登記と土地の引渡を完了した。甲には，その他の資産はない。
１	乙は丙に対して，甲を代位して登記の抹消を求めることができる。正しい。 (4658A) 《代位抹消》　乙は丙に対して，甲を代位して登記の抹消を求めることができる。 (4658A) 《代位抹消》 ※←　（民法条）。甲丙間売買契約は虚偽表示で無効であり，甲は丙に対して所有権に基づき移転登記の抹消請求権を有する。そして，甲は無資力であるので，乙は甲の丙に対する登記抹消請求権を代位行使できる。物上請求権が代位の目的となりうるのは当然である。
２	乙は丙に対して，所有権にもとづいて土地の引渡を求めることができる。正しい。 (4658B) 《無権利者》　乙は丙に対して，所有権にもとづいて土地の引渡を求めることができる。 (4658B) 《無権利者》 ※←　（民法条）。丙は土地に関し全くの無権利者であり，乙は登記なくして所有権を対抗できる（最判昭34. 2.12)。
３	乙は丙に対して，甲を代位して土地の引渡を求めることができる。正しい。 (4658C) 《代位行使》　乙は丙に対して，甲を代位して土地の引渡を求めることができる。 (4658C) 《代位行使》 ※←　（民法条）。甲は丙に対して虚偽表示による無効（§94 Ⅰ）を理由として土地の引渡しを請求しうる。　乙はそれを代位行使しうる。
４	乙が甲丙間の売買契約が虚偽であることを知らなければ，乙は甲との売買契約を履行不能によって解除し，丙に対し甲を代位して丙の売買代金の支払を求めることができる。誤り。 (4658D) 《第三者》　乙が甲丙間の売買契約が虚偽であることを知らなければ，乙は甲との売買契約を履行不能によって解除し，丙に対し甲を代位して丙の売買代金の支払を求めることが［できる訳ではない］。 (4658D) 《第三者》 ※←　（民法条）。94条２項の第三者とは，虚偽表示の当事者及びその包括継承人以外の者であって，虚偽表示の外形について新たな利害関係を作った者である。乙はこの第三者に該当しないので，本肢は誤りである。
５	乙は丙に対して，土地の引渡後の地代相当額の支払を請求できる。正しい。 (4658E) 《不当利得》　乙は丙に対して，土地の引渡後の地代相当額の支払を請求できる。 (4658E) 《不当利得》 ※←　（民法条）。乙は所有権者であり，丙は悪意の占有者である。丙は地代相当額を不当利得として乙に返還しなければならない。
	正　解　　　４