甲の代理人乙が，丙からその所有に属する建物を買い受けた場合

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(4637A) 《詐欺》
※←　（民法条）。代理行為の場合，法律効果は本人に帰属するが，実際に意思表示をなすのは代理人であり，代理行為の瑕疵は代理人について決定する（§101�T）のは，当然である。乙が丙の詐欺によって契約を締結した場合，甲が取り消しうるので正しい。

(4637B) 《瑕疵担保責任》
※←　（民法条）。代理人が瑕疵を知っていた場合は，本人が相手方に瑕疵担保責任を問えないことは, 101条１項により，正しい。

(4637C) 《本人の指図》
※←　（民法条）。101条２項により正しい。本人の指図によって代理人がその建物を買うのであって，事実上本人が買うのとかわりはないからである。

(4637D) 《未成年者》
※←　（民法条）。代理人が未成年でもかまわず（§102),代理行為は有効に成立している。

(4637E) 《取消しの効果》
※←　（民法条）。代理権授与行為については，単独行為説と無名契約説がある。単独行為説の場合，代理人の制限行為能力や意思表示の瑕疵は問題とならない。本肢の場合，契約としているので，契約説と考えるべきであるが，代理権の授与は，代理人に拘束や不利益を与えるものではないこと，取引安全を図る必要があることを理由に，代理人の制限行為能力や意思表示の瑕疵を理由としては，取消しができないと解する説もある。しかし，取消しを認めたとしても，取消しの効果は遡及しない（代理権は遡って消滅しない）と解するので，売買の効力は変わらず，本肢が誤りとなる。つまり取消しの遡及効を認める121条も原状回復を図るための論理的な前提をつくる法的テクニックにすぎないのであり，絶対的に考える必要はないということである。