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(4655A) 《不可抗力》
※←　（民法419条2項）。金銭債務の債務不履行（履行遅滞）においては，債務者の帰責事由は要件とはならず，債務者はたとえ不可抗力によって遅滞したとしても，債務不履行責任は免れない（§419�V）。債務者に絶対的責任を認めるものである。

(4655B) 《損害賠償額の予定》
※←　（民法420条1項）。　利息制限法を超えた場合等は、常に拘束されるとは限らない。
損害賠償額の予定は，契約自由の原則からみて当然許され，損害賠償額の予定がなされている場合には，裁判所も予定賠償額を増減することはできない（§420 1）。しかし，利息制限法４条１項（ただし，金銭消費貸借の場合だけ), 90条（公序良俗違反）の制限は受け，このような場合には，裁判所は予定賠償額を減額することができる。したがって，「常に」とはいえない。

(4655C) 《他人物売買》
※←　（民法561条）。他人物売買において，他人物の売主がその権利を取得してこれを買主に移転することができなかった場合には，買主の善意・悪意を問わず，買主はその契約を解除することができる（§561前段）。ただし，悪意の買主は損害賠償を請求することはできない（§561後段）。

(4655D) 《返還の催告》
※←　（民法591条1項）。期限の定めのない債務における履行遅滞の時期は,原則として,債務者が履行の請求（催告）を受けた時である（§412 m）。しかし，消費貸借契約において期限の定めのない場合には，貸主は相当の期間を定めて返還の催告をしなければならないことから（§591 �T ），期限の定めのない消費貸借契約における借主の履行遅滞の時期は，催告の後，相当の期間が経過した時と解すべきである。もっとも，判例は，貸主の返還請求権は契約成立と同時に弁済期にあり，借主は単に催告のなかったことをもって抗弁とすることができるだけであるとし,借主がこの抗弁を主張しない限り,貸主の請求（催告）の時から借主は遅滞に陥るとする。

(4655E) 《賠償額の算定》
※←　（民法条）。売主の債務不履行により売買契約が解除された場合の買主の損害賠償額（填補賠償額）は，履行期の時価ではなく，契約の解除当時の目的物の時価を基準とする（判例）。