仕事の完成を目的とする請負契約において，完成した目的物に瑕疵のある場合

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(4517A) 《損害賠償》
※←　（民法条）。注文者は瑕疵の修袖に代えて損害賠償の請求ができる(§634 �U)。これは目的物の瑕疵が修補可能でもかまわない。

(4517B) 《目的物の譲渡》
※←　（民法条）。注文者が目的物を第三者に譲渡した後にも請負人の担保責任は存続する。担保責任を追及する権利は注文者たる契約上の地位に与えられたものであるからである(大判大4.12.28)。

(4517C) 《指図の不適当》
※←　（民法条）。注文者の与えた指図によって瑕疵が生じた場合でも，請負人がその指図の不適当であることを知って，これを注文者に告げないときは責任を負う(§636但書)。

(4517D) 《重大な瑕疵》
※←　（民法条）。このような重大な瑕疵がある場合でも，注文者はその修補を請求することもでき(修補の可能な場合に限ることはいうまでもないが，過分の費用を要するときでもよく（§634 �T但書)，　また修袖に代わる損害の賠償を請求することもできる。

(4517E) 《土地の工作物》
※←　（民法条）。建物その他土地の工作物については，いかに重大な瑕疵があっても解除することはできない(§635但書)。解除を認めては，請負人の損失が過大となるだけではなく，瑕疵ある工作物について原状回復することは,社会経済的な損失も大きいからである(修補が不能でも，注文者は損害賠償の請求で満足しなければならない)。この規定は強行規定である。