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(4525A) 《報告義務》
※←　（民法条）。受任者は，委任者の請求がある場合には(ｏr請求がなくても必要があれば)，いっでも委任事務処理の状況を報告し，また，委任契約終了の後は遅滞なくその経過および結果を報告する義務を負う(§645)。事務管理者にも, 645条が準用されるので，同様の義務を負う(§701)。

(4525B) 《報酬支払義務》
※←　（民法条）。委任は原則として無償契約であり,特約がなければ委任者に報酬支払義務はない（§648 �T）。　したがって,受任者は「常に」報酬を委任者に請求することができるというのは誤りである。　事務管理の本人は管理者に報酬を支払う義務はない（条文なし）。

(4525C) 《費用の前払い》
※←　（民法条）。委任事務を処理するために費用が必要な場合には，委任者は受任者の請求により，その前払いをしなければならない（§649)。しかし，事務管理にはこのような規定はなく，管理者は費用の前払いを請求することはできない。

(4525D) 《債務負担》
※←　（民法条）。受任者が委任事務処理に必要な債務を負担した場合には，委任者はその債務を弁済する義務を負い，もしその債務の弁済期が到来していないときには，相当の担保を供与する義務を負う（§650 �U）。また，事務管理者が本人のために有益な債務を負担した場合には，本人はその債務を弁済する義務を負い，もしその債務の弁済期が到来していないときには，相当の担保を供与する義務を負う（§702�U， 650 �U）。　

(4525E) 《管理継続義務》
※←　（民法条）。受任者は委任契約の存する限り委任事務処理の義務を負う（契約の拘束力）。事務管理者は，いったん事務管理を開始した以上，本人・その相続人・法定代理人が管理することができるようになるまで，管理を継続する義務を負う（§700本文）。