甲は土地と建物（土地建物ともに登記済）とを所有していたが，乙に対する債務の担保のため建物に抵当権を設定した。その後乙がその建物の競落人となった（抵当権についても登記済)。

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(4539A) 《法定地上権》
※←　（民法条）。法定地上権が成立する。

(4539B) 《建物の譲渡》
※←　（民法条）。法定地上権は，競売によって生じる（§388)。よって丙は建物の譲渡を受けただけでは地上権は取得しない。ただ，競売があるまでは，甲に対しては建物を使用収益する。便宜上敷地の使用を主張しうるのは，当事者間の問題だから当然である。

(4539C) 《建物の賃借》
※←　（民法条）。借地借家法31条１項により，建物の引渡しを受ければ，その後建物につき物権を取得した者に対抗できる。賃貸借は，20年までは有効である（§604 1）。

(4539D) 《短期賃貸借》
※←　（民法条）。平成15年改正前は，抵当権に劣後する賃借権でも，対抗要件を備えた短期賃貸借は抵当権者および買受人に対抗できた（旧§395)。しかし，同年改正で短期賃貸借の制度は廃止された。

(4539E) 《借地権の対抗》
※←　（民法条）。乙に生じた法定地上権は，建物とともに丙に譲渡されるが，土地所有者甲にこれを対抗するためには，対抗要件を備えなければならない。しかし，この対抗要件は，地上権の登記である必要はなく，建物の登記でよい。借地借家法10条（旧建物保護法）は，この場合にも適用がある。