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(4444A) 《停止条件》
※←　遺言に停止条件を付した場合において，その条件が遺言者の死亡後に成就したときは，遺言は，条件が成就した時からその効力を生ずる（民法985条2項）。
遺言には停止条件をつけることができる（§985 �U）。 985条２項は，遺言に停止条件をつけうることを前提に，その効力は条件が成就した後でないと生じない旨規定している。もっとも，停止条件をつけることができるとしても，遺言でなしうるすべての事項に条件を付しうることを認容したものではなく，これを付しうるかどうかはそれぞれの事項の性質によって定まる。また，停止条件付遺言も遺言者死亡以前に条件が成就していれば，遺言者死亡の時から無条件に効力を生ずる（§131 �T ，§985参照）。

(4444B) 《特別方式》
※←　第976条から前条までの規定によりした遺言は，遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から６箇月間生存するときは，その効力を生じない（民法983条）。
遺言者の真意を確保して偽造・変造を防止するために，また，遺言者に慎重な考慮を促すために，民法は，遺言に厳格な要式を要求している（§967以下）。特別方式による遺言は，やむを得ない特別事情のために普通方式の遺言をすることができない場合に限って許される簡略な方式の遺言である（§976以下）。ところが，遺言者が生存しているにもかかわらず,特別方式による遺言を有効としておくことは後日紛争をもたらすおそれがある。そこで，976条以下の各規定に定める特別の事情がなくなり，遺言者が普通方式の遺言をすることができるようになった時から６ヵ月間生存するときは，遺言は失効するものとした（§983)。

(4444C) 《証人の立会》
※←　公正証書によって遺言をするには，次に掲げる方式に従わなければならない（民法969条1号）。
�@ 証人２人以上の立会いがあること。
�A 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
�B 公証人が，遺言者の口述を筆記し，これを遺言者及び証人に読み聞かせ，又は閲覧させること。
�C 遺言者及び証人が，筆記の正確なことを承認した後，各自これに署名し，印を押すこと。ただし，遺言者が署名することができない場合は，公証人がその事由を付記して，署名に代えることができる。
�D 公証人が，その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して，これに署名し，印を押すこと。
遺言者の真意を確保して偽造・変造を防止するために，また，遺言者に慎重な考慮を促すために，民法は，遺言に厳格な要式を要求している（§967以下）。そして，公正証書による遺言（§969)の場合,証人２人以上の立会いが必要であるこ（§969�@）。証人の立会いは，遺言者に人違いのないこと,/精神状態の確かなこと，作成された遺言が真実に成立したものであることを証明すると共に，他面，公証人の職権濫用を防止するためのものである。

(4444D) 《検認》
※←　検認は、証拠保全のための手続であって、検認を経たからといって、その遺言が有効に成立したと推定される訳ではない。
※←　遺言書の保管者は，相続の開始を知った後，遅滞なく，これを家庭裁判所に提出して，その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において，相続人が遺言書を発見した後も，同様とする（民法1004条1項）。　
遺言書の検認（§1004 1参照）は，遺言書の偽造・変造を防ぎ，かつ遺言書を確実に保存するための，検閲・認証手続であって（大判大7. 4.18参照）,:遺言の内容の真否，その効力の有無など遺言書の実体上の効果を判断するものではない（大判大4. 1.16参照）。また，検認が証拠保全のための手続である以上，検認を経たからといって，その遺言が有効に成立したと推認されることはない（東京高判昭32.11.15)。

(4444E) 《撤回》
※←　遺言者が故意に遺言書を破棄したときは，その破棄した部分については，遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも，同様とする（民法1024条）。
1024条は,遺言書または遺贈目的物の破棄をもって遺言の撤回を擬制している（法定撤回）。　遺言書は遺言者の死亡後において遺言を証明する唯一のものである。したがって，これを故意に破棄するときは前の遺言を断念したものとみて構わないし，この場合にも遺言撤回の方式を要求するのは煩瑣だからである（§1022参照）。