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(4406A) 《第三者》
※←　（民法条）。債務者以外の第三者も，弁済をなしうる（§474)以上，債権者の承諾があれば代物弁済もなしうる。

(4406B) 《給付の種類》
※←　（民法条）。代物弁済とは本来の給付と異なる給付をすることであるが，給付の種類は問わない。債権の譲渡も代物弁済となる(大判大4.11.20)。

(4406C) 《約束手形》
※←　（民法条）。平成16年改正前は，債務の履行に代えて為替手形を発行すること(約束手形を発行する場合も同じ。)は｢更改｣にあたると規定されていた(旧§513 U後段)。しかし手形学説からは，有因契約である更改の性質にも,手形債務の無因性にも反することから,つねに｢代物弁済｣にあたると解され，また判例は，当事者の意思により，代物弁済または更改になるとしていた(大判大8.11.28)。そこで，平成16年改正法は，判例・学説の理解に従って，|日513条２瑣後段を削除した。したがって，債務者が，債権者に対して，弁済に代えて約束手形を振り出すことは，｢常に更改｣になるものではなく，本肢は誤りである。

(4406D) 《現実の引渡し》
※←　（民法条）。代物弁済となるためには，給付が実現されなければならない。不動産所有権の移転の場合は第三者に対する関係も完全に移転することを要するため登記を完了したときに代物弁済の効力が生じる(大判大6. 8 .22,大判昭4.7.6,大判昭13. 2.15)。現実の引渡しまでは必要ではない。

(4406E) 《瑕疵担保責任》
※←　（民法条）。このような契約は有効である(大判大4.11.20)。　それがない場合，代物弁済によって契約関係そのものも消滅するか否かは考え方の分かれるところであるが，どの説によっても，売買に関する560条以下の規定が準用されると解されている。