Ａは昭和42年10月10日に死亡し，Ａには相続人として子Ｂ・Ｃがいた。Ｂは自己債務の支払のため，遺産の一部である動産を善意の第三者に質入れしてしまった。更に同年12月頃亡父Ａの債権者Ｄが突然あらわれＢに対して債務の支払を請求していたので直ちに裁判所へ相続の放棄を申し込んだ。一方ＣはＡの死亡当時，ヨットで航海中であり帰ってきたのは翌年の1月23日であった。

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(4334A) 《単純承認》
※←　（民法921条1号）。相続人が単純承認をした場合には，無限に被相続人の権利義務を承継する（§920)。そして，相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合は，相続人は単純承認をしたものとみなされる（§921�@）。Ｂが遺産の一部である動産を第三者に質入れすることは，「相続財産の一部を処分したとき」に該当し,Ｂは単純承認をしたものとみなされる。したがって，Ｂは無限に被相続人Ａの債務を承継するから（§920), DはＢに対して債権の支払いを請求することができる。

(4334B) 《期間制限》
※←　（民法921条2号）。相続人は，自己のために相続の開始があらたことを知った時から３ヵ月以内に，単純もしくは限定の承認または放棄をしなければならない（§915 1本文）。その期間内に，限定承認または相続放棄をしなかった場合には，単純承認をしたものとみなされる（§921�A）。　ＣはＡの死亡当時，ヨットで航海中であり，自己のために相続の開始があったことを知らなかったといえる。したがって，Ｃが帰ってきて，相続の開始があったことを知った時から３ヵ月以内であれば，なお相続放棄をすることができる（§915�T本文）。

(4334C) 《単独行為》
※←　（民法条）。相続放棄は単独でもすることができる点で本肢は誤りである。また，ＤはＢに対して債権の支払いを請求することができるが，その理由は，Ｂが単純承認をしたものとみなされるからである。

(4334D) 《相続人の不存在》
※←　（民法条）。相続放棄をして相続人がいなくなる場合（§951〜参照　相続人の不存在）でも，放棄をすることができる。また，Ｃが放棄をしても，Ｂは単純承認をしたものとみなされるから，相続人がいなくなるわけではない。

(4334E) 《限定承認》
※←　（民法923条）。相続人が数人あるときは，限定承認は，共同相続人の全員が共同してのみすることができる（§923)。