甲は，乙にだまされて，その所有地を乙に譲渡し，乙は，これをさらに善意の丙に譲渡した。その後，甲は，乙との間の譲渡の意思表示を取り消して，その土地を丁に譲渡した。乙丙丁は，いずれも，登記も引渡しも受けていない。

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(4252A) 《当事者間》
※←　甲は,乙との間の土地譲渡（例えば,売買契約）の意思表示を詐欺を理由に取り消しており，甲乙間の譲渡行為（売買契約）は遡及的に無効となるから（§96 I,§121),甲は乙に対して所有者であることを主張できる。（民法条）。

(4252B) 《譲渡人》
※←　乙は土地を丙へと譲渡しており，乙と丙は，譲渡契約の当事者である。乙が丙に所有者であることを主張できないのは当然である。（民法条）。

(4252C) 《対抗関係》
※←　丙は,土地について，甲が乙への譲渡行為を取り消す以前に，乙から善意で譲り受けており，96条３項にいう「善意の第三者」として保護されるのではないか問題となる。この点，本問では，丙は登記を経ていないので，同条項の「第三者」足りうるためには，権利保護要件として登記が必要かどうかという点が問題となるが,通説は登記を不要とする。とすると，甲は乙への譲渡行為の取消しを丙に対しては対抗できないことになり，この結果，土地は，甲→乙→丙へと，甲→丁へと二重に譲渡されたことになり，丙丁間は，対抗問題となって，登記の有無により優劣を決せられる（§177)。丙は，登記を得ていないので，丁に対して自分が所有者であることを主張できない。
　　　　　　なお，96条３項の「第三者」足りうるためには，権利保護要件として登記が必要かどうかについての判例として，最判昭49. 9 .26があるが，特殊な事案であり，登記必要説に立つのか不要説に立つのか，その評価が分かれている。（民法条）。

(4252D) 《譲受人》
※←　乙との譲渡行為を取り消した甲は，土地を丁へと譲渡しており，甲と丁は，譲渡行為の当事者の関係にある。判例によれば意思表示により所有権は移転するから（§176),丁の登記の有無にかかわらず，丁は甲に対して土地所有権を主張できる。（民法条）。

(4252E) 《無権利者》
※←　甲乙間の譲渡行為は甲の取消しにより遡及的に無効となり，乙は，何らの権利をも取得していないのだから，丁は，登記なくして乙に所有権を対抗できる。（民法条）。