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(4209A) 《協議離縁》
※←　（民法条）。424条２項に「財産権を目的としない法律行為については，適用しない」とある。すなわち婚姻，縁組，相続の承認，放棄などはたとえ債務者の財産を悪化させる場合でも，詐害行為とならない。債権者保護の理想といえども債務者のかような行為にまで干渉することを許すべきではないからである。

(4209B) 《相殺》
※←　（民法条）。他の債権者が自分が負担する債務で相殺することは，その債権者の行為であり（相殺は一方的な意思表示），債務者の行為ではなく詐害行為とはならない。なお，相殺しない特約があるときにこれを合意解約して相殺することは，判例は詐害行為になるとする（大判大10. 6.18)。

(4209C) 《詐害行為の前》
※←　（民法条）。詐害行為取消権は特定の債権を保全することを目的とするものであるから，取消権を取得する債権は，詐害行為の前に成立していなければならない。通説・判例である（大判大6. 1.22,最判昭33. 2.21)。

(4209D) 《残額がマイナス》
※←　（民法条）。詐害行為となるためには，その行為によって債務者の一般財産が減少して債権者の満足が得られなくなることが必要である。すなわち，その行為の当時における債務者の財産のプラスとマイナスとを計算し，残額がその処分行為によって一層小さくなることである。ところで，物的担保の目的となっている財産は，被担保債権額を控除した残額がプラスとして計上されるのだが，本肢のように被担保債権額が多い場合はマイナスとなる。これを処分する行為は，原則としてマイナスを増加させないので，詐害行為とはならない。

(4209E) 《原状回復請求》
※←　（民法条）。詐害行為取消権の内容は，原状回復請求が原則であるが，その不可能な場合あるいは著しく困難な場合は，価格の賠償請求もなしうる。