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*先取特権とは，法律の定めた特殊な債権を有する者が，債務者の一般または特定の財産から優先弁済を受けることのできる法定担保物権である（§303)。*

(4240A) 《法定担保物権》
※←　（民法条）。法定担保物権であり，約定で発生することはない。
※←　先取特権は，留置権と同じく，法律上当然に発生する法定担保物権である。したがって，当事者間の契約で先取特権を発生させることはできない。例外はない。

(4240B) 《引渡後》
※←　（民法条）。公示を伴わないために，先取特権の成立を知らないで動産を譲り受けた第三者を保護するために，第三者に引き渡した後は，動産の先取特権の追及力は，否定される(333条)。
※←　一般の先取特権および動産の先取特権の目的（客体）である動産が，第三取得者に引き渡されると（所有権を取得しただけではダメ），先取特権はその動産に対して行使することができなくなる（§333)。先取特権は動産について目的物の占有を取得することを要件としないものであるから，第三取得者は先取特権の存在がわからず，このような第三者を保護する必要があるからである。そして，条文上善意は要求されていないから，第三取得者は先取特権の存在について悪意でもよい（通説）。したがって，動産先取特権は，その目的動産が第三者に引き渡された場合，その第三取得者が悪意のときでも，第三取得者の有する動産について，先取特権を行使することはできない。

(4240C) 《優先効》
※←　（民法条）。優先するのは，不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権である(339条）。不動産「売買」の先取特権については規定がなく，原則どおり登記の前後による。
※←　適法に登記されたものである場合に常に抵当権に優先するのは，不動産保存の先取特権および不動産工事の先取特権である（§339)。不動産売買の先取特権については規定がない以上，抵当権との優劣は，一般原則通り登記の前後によって決まる。

(4240D) 《優先順位》
※←　（民法条）。同一の不動産のうえに，不動産保存，不動産工事，不動産売買の先取特権がある場合は，登記ではなく325条に定める順序により，その効力は保存→工事→売買の順となる(331条1項）。
※←　同一の不動産のうえに，不動産保存，不動産工事，不動産売買の先取特権がある場合には，その効力は保存→工事→売買の順となる（§331 1）。登記の先後によるのではない。

(4240E) 《債権額の割合》
※←　（民法条）。同一の目的物について，同順位の先取特権者が数人ある場合は，各先取特権者は公平の見地からその債権額の割合に応じて弁済を受ける(332条）。
※←　最終的に同一の目的物についで同一順位の先取特権者が数人ある場合には，各先取特権者はその債権額の割合に応じて弁済を受けることになる（§332)。