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(4128A) 《債権譲渡》
※←　（民法条）。連帯債務は，債務者の数に応じた数個の別個独立の債務である。したがって，連帯債務者のうちの特定の１人に対する債権だけを譲渡することもできる。

(4128B) 《連帯の免除》
※←　（民法条）。連帯の免除とは，債権者と債務者との間において，債務者の債務額をその負担部分の範囲に制限する債権者の単独行為である。この連帯の免除には，�@絶対的連帯免除と�A相対的連帯免除の２つがある。�@絶対的連帯免除とは，連帯債務者全員に対して連帯の免除をすることであり，これにより，債務は分割債務となる。�A相対的連帯免除とは，連帯債務者中の１人または数人の債務者に対してだけ連帯の免除をすることであり，これにより，連帯の免除を受けた債務者だけが分割債務を負担し，他の債務者は依然として全額について連帯債務を負う。本肢は，「債務者の１人に対する連帯の免除」としているから，相対的連帯免除である。したがって，他の債務者は依然として全額について連帯債務を負うのであって、「その負担部分につき他の債務者の利益のためにも，その効力を生ずる」ということはない。　

(4128C) 《解除》
※←　（民法条）。契約の一方または双方に当事者が複数いる場合には，解除の意思表示は，その全員からまたはその全員に対してのみすることができる（§544 1 ¬解除権不可分の原則）。そして，連帯債務の原因となった契約とは，契約の一方に当事者が複数いる場合であるから，債権者は債務者の全員に対して解除の意思表示をしなければならず，債務者の１人のみに対し解除の意思表示をすることはできない。

(4128D) 《債権譲渡の通知》
※←　（民法条）。連帯債務者の１人について生じた事由は，他の連帯債務者に影響を及ぼさないのが原則である（§440 　相対効の原則）。債権譲渡の通知（§467)は絶対効を生じる事由として規定されておらず（§434〜§439参照），債権者が債権譲渡をした場合に，債務者の１人に対する譲渡の通知は他の債務者に対してその効力を生じない。

(4128E) 《遅滞》
※←　（民法条）。履行の請求により連帯債務者の１人が遅滞に陥った場合ならば，他の連帯債務者も全員遅滞となる（§434参照）。しかし，本肢は履行の請求により連帯債務者の１人が遅滞に陥ったとはしていない。また，連帯債務者のそれぞれの債務が異なる期限を有する場合も考えられ，この場合には連帯債務者の１人が遅滞に陥ったからといって，他の連帯債務者も全員遅滞となるわけではない。