工場内の機械（特定物）を売買の目的とした契約が締結されたが，売主は，履行期を過ぎても債務を履行しなかった。ところが，履行期日の10日後，第三者の放火により工場と共にその機械が焼失した。

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　本問は目的物の焼失により履行不能となった売主の債務に関し，危険負担の問題になるのかあるいは債務不履行の問題になるのかがポイントである。
　危険負担の問題となるとすれば，特定物の引渡しを目的とするものだから, 534条１項の債権者主義が適用され，売主は債務を免れるが，買主は代金支払義務を免れえない。
　しかし，本問は履行遅滞の状態にある間に債務者（すなわち売主）の責めに帰することができない事由により不能となったのである。このような場合かような不能は遅滞と相当因果関係にたつものではなく，また遅滞について故意過失があってIも不能について常に故意過失かあるとはいえない。しかし，すでに責めに帰すべき事由によって遅滞にある者はその後の履行について全責任を負うことが信義則に適する。したがって，遅滞中に不能を生ずるときはその不能は債務者の責めに帰すべき事由によるものと解すべきである。通説・判例（大判昭39.10.29)である。
　ただ遅滞しなくてもなお不能を生ずべかりしことが確実なとき（すなわち本問では履行したとしても焼失等で不能となったことが確実なとき）は責任を生じない。
　売主が機械を買主に引き渡していても，不能になったとはいえず売主の責めに帰すべき履行不能となる。*

(4017A) 《》
※←　（民法条）。危険負担の問題にならないのだから誤り。

(4017B) 《》
※←　（民法条）。危険負担の問題にはならないのだから誤り。

(4017C) 《》
※←　（民法条）。売主の責めに帰すべき履行不能であり，填補賠償を請求できるので誤り。

(4017D) 《》
※←　（民法条）。解除をせずに填補賠償を請求しうることはいうまでもない（最判昭30. 4.19)。

(4017E) 《履行不能》
※←　債権者が，損害賠償として，その債権の目的である物又は権利の価額の全部の支払を受けたときは，債務者は，その物又は権利について当然に債権者に代位する（民法422条）。
※←　責に帰すべき履行不能となる。　引渡義務は、損害賠償義務に転化し、422条により，当然に代位する。