甲はその所有の建物につき乙の丙に対する100万円の債権を担保するため抵当権を設定し，かつその登記をした。丁はその抵当権のあることを知らずに甲からその建物を買い受けた。

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(3943A) 《解除》
※←　（民法条）。抵当権があっても丁は自由にその建物を使用・収益できるのであり，地上権や永小作権のような制限物権がある場合とは異なる。したがって，民法も抵当権の行使により買主が所有権を失ったときにはじめて契約の解除ができるとしている（§567 1）。

(3943B) 《代金の支払拒絶》
※←　（民法条）。丁は，抵当不動産につき所有権を取得した第三者であり，抵当権消滅請求できる（§379)。　そして，その手続が終わるまでは代金の支払いを拒むことができる（§577�T前段）。

(3943C) 《物上代位》
※←　（民法条）。抵当権には物上代位の規定が準用される（§372)ので，乙は目的物の代金債権を差し押え自己の債権の優先弁済にあてることができる（§304 �T）。

(3943D) 《第三取得者》
※←　弁済をするについて正当な利益を有する者は，弁済によって当然に債権者に代位する（民法500条）。
※←　丁は抵当不動産の第三取得者であり，弁済を為すにつき正当の利益を有するものである。　　よって弁済により債権者に代位する（§500)ので,債務者丙に支払いの請求ができる。　　また売主に対しても費用の償還を請求できる（§567 �U）。

(3943E) 《危険負担》
※←　（民法条）。建物は特定物であるから，その危険は債権者たる丁が負担する（§534 �T）。　　建物が天災で焼失しても，丁は代金を支払わなければならない。