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(3840A) 《未成年者》
※←　行為能力の制限によって取り消すことができる行為は，制限行為能力者又はその代理人，承継人若しくは同意をすることができる者に限り，取り消すことができる（民法120条1項）。
※←　制限行為能力者が単独で取消しをするときは，完全に効力を生ずる。また，取り消すことができる取消行為となるものでもない。

(3840B) 《成年被後見人》
※←　追認は，取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ，その効力を生じない（民法124条1項）。
※←　成年被後見人は｢取消しの原因となっていた状況が消滅した後｣に追認せねばならず(§124�T)，もともと成年被後見人は同意を得ても完全な行為をなしえず，成年後見人の同意を得てした追認も無効と解されている。

(3840C) 《被保佐人》
※←　保佐人の同意を得なければならない行為であって，その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは，取り消すことができる（民法13条4項）。
※←　被保佐人は，取り消すことができる行為(§13 �W)については，その保佐人の同意を得て追認することができる。なぜなら，この場合にも保侘人は被保佐人の行為をコントロールしているものと評価できるからである。そして，被保佐人が取り消すことができる行為につき保侘人の同意を得ないでした追認は，無効であると解される。なぜなら，保佐人の同意を得ないでした追認を取り消すことができると解すると，いたずらに法律関係を複雑にするからである。なお，被保佐人は保佐人の同意を得て追認することはできず，保佐人自身が取り消すことができる被保佐人の行為を追認しなければならないとの考えもあるが、,この考えによっても被保佐人が取り消すことができる行為につき保佐人の同意を得ないでした追認は無効である。

(3840D) 《無権代理》
※←　代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は，本人がその追認をしなければ，本人に対してその効力を生じない（民法113条1項）。
※←　無権代理人がした契約は，本人の追認によって代理権があってなされたと同様の効果を生ずるし，追認のない間は，相手方に取消権があり，又表見代理が成立する余地もある。

(3840E) 《重婚》
※←　第731条から第736条までの規定に違反した婚姻は，各当事者，その親族又は検察官から，その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし，検察官は，当事者の一方が死亡した後は，これを請求することができない（民法744条1項）。