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(3859A) 《買戻権の行使》
※←　登記をした賃借人の権利は，その残存期間中１年を超えない期間に限り，売主に対抗することができる。ただし，売主を害する目的で賃貸借をしたときは，この限りでない（民法581条2項）。
※←　登記を為したる賃借人の権利はその残期１年間に限りこれをもって売主(買戻権者)に対抗することができる。ただし，売主を害する目的をもって賃貸借を為したるときはこの限りにあらず(581条2項)。短期賃貸借と同趣旨の規定である。
※←　賃借権に登記がある場合，売主（すなわち買戻権者）を害する目的がなければ，残期一年間は賃借権を対抗できる（§581 �U)。したがって，対抗できるとはいいきれず誤り。

(3859B) 《一括競売》
※←　1 抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは，抵当権者は，土地とともにその建物を競売することができる。ただし，その優先権は，土地の代価についてのみ行使することができる。
2 前項の規定は，その建物の所有者が抵当地を占有するについて抵当権者に対抗することができる権利を有する場合には，適用しない（民法389条）。
※←　競売人は，抵当権設定者以外の者の建てた建物を一括競売できない(389条の反対解釈）。　土地と建物が別個の不動産であることから当然のことである。
※←　平成15年改正前は，一括競売の対象を抵当権設定者が抵当地の上に建物を築造した場合に限っていた（旧§389)。その結果，第三者が建物を築造した場合，建物は抵当権に対抗できないので建物収去は可能であるが，その負担のため土地の売却が困難になったり，売却価格が下かってしまうという弊害があった。そこで，平成15年改正法は，抵当権設定後に抵当地に建物が築造された場合は，抵当権設定者以外の者がその建物を築造した場合であっても，一括競売の対象となるとした。

(3859C) 《短期賃貸借》
※←　（旧民法395条）。短期賃貸借(395条）は，建物の賃借人が借地借家法31条による対抗力でも適用される。
※←　平成15年改正で短期賃貸借の制度（旧§395)が廃止されたので，本肢は，問題として意味のないもめになった。

(3859D) 《譲渡担保権の実行》
※←　譲渡担保権実行により，賃貸借契約は当然に解除されるから，債権者は所有権に基づいて明渡を請求しうる。