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(3714A) 《破産手続参加》
※←　152条の破産手続参加は，中断事由である請求（§147�@）に属するものであり，債権者が，破産の配当に加入するために，その債権の届出をすることである（破§111)。本肢はまさに時効中断事由となる。

(3714B) 《占有の中止》
※←　取得時効の基礎は占有にあるので，これを中止すれば, 164条により，所有権の取得時効は中断される。

(3714C) 《支払猶予の申込》
※←　支払猶予の申込みは承認となり（大判昭2. 1.31)、中断事由である（§147�B）。代理人は，99条２項の趣旨より，有効に承認を受けることができ，本肢は正しい。

(3714D) 《請求》
※←　請求の意思さえ現れれば，相手方が遅滞とならない場合にも，中断の効力がある。相手方が同時履行の抗弁権を有する場合に、自己の債務を提供しないでする履行の請求（催告）も，中断事由となる。

(3714E) 《承認》
※←　時効の中断の効力を生ずべき承認をするには，相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない（民法156条）。
※←　債務の承認は，観念の通知である。ところで, 156条は，相手方の中断される権利を自分が持っていると仮定してこれを処分する権限または能力を有しない者の承認も，中断の効力を生じるとする。承認は単に権利の存在を認識して表示する行為であり，承認者が時効中断の不利益を受けるのは，その効果意思に基づくものではないからである。よって，被保佐人も単独になしうる。