民法

◎

　甲の債務ついて乙が連帯保証をした場合と，連帯債務を負担した場合(負担部分は全部甲)を対比した次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１

　いずれの場合でも，乙は債権者に対し甲が執行の容易な財産を有することを証明して，まず，その財産につき執行すべきことを求めることはできない。

２

　いずれの場合でも，債権者が甲に対し期限の猶予をしたときは，乙の債務につき期限が猶予されたことになる。

３

　いずれの場合でも，乙は甲の反対債権をもって相殺し，自己の債務を免れることができる。

４

　いずれの場合でも，甲の債務が時効により消滅したときは，乙もその債務を免れる。

５

　いずれの場合でも，乙の債務について請求による時効の中断は，甲の債務にもその効力が及ぶ。

　正　解　　　２

◎	甲の債務ついて乙が連帯保証をした場合と，連帯債務を負担した場合(負担部分は全部甲)を対比した次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (3769) 【連帯保証と連帯債務】 **
１	いずれの場合でも，乙は債権者に対し甲が執行の容易な財産を有することを証明して，まず，その財産につき執行すべきことを求めることはできない。正しい。 (3769A) 《検索の抗弁権》（共通）　連帯保証の場合でも連帯債務の場合でも，乙は債権者に対し甲が執行の容易な財産を有することを証明して，まず，その財産につき執行すべきことを求めることはできない（民法454条）。 (3769A) 《検索の抗弁権》 ※←　保証人は，主たる債務者と連帯して債務を負担したときは，前2条の権利を有しない（民法454条）。 ※←　連帯保証人は，検索の抗弁権を有しない（§454)。　連帯債務者は，債務者であるから，検索の抗弁権を有しない。
２	いずれの場合でも，債権者が甲に対し期限の猶予をしたときは，乙の債務につき期限が猶予されたことになる。誤り。 (3769B) 《期限の猶予》　［連帯保証］の場合，債権者が甲に対し期限の猶予をしたとき，乙の債務につき期限が猶予されたことになる（民法440条）。 (3769B) 《期限の猶予》 ※←　第434条から前条までに規定する場合を除き，連帯債務者の１人について生じた事由は，他の連帯債務者に対してその効力を生じない（民法440条）。 ※←　連帯保証といえども保証であるところから，主たる債務に付従し，したがって，期限も猶予されるが，連帯債務については期限の猶予は相対的効力しか持たない（§440)ので，期限は猶予されない。
３	いずれの場合でも，乙は甲の反対債権をもって相殺し，自己の債務を免れることができる。正しい。 (3769C) 《相殺》（共通）　連帯保証の場合でも連帯債務の場合でも，乙は甲の反対債権をもって相殺し，自己の債務を免れることができる（民法457条2項）。 (3769C) 《相殺》 ※←　保証人は，主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することができる（民法457条2項）。 ※←　連帯保証の場合，主たる債務者の債権で相殺できる（§457 Ⅱ）。連帯債務の場合でも負担部分は全部甲なのだから相殺できる（§436 Ⅱ）。
４	いずれの場合でも，甲の債務が時効により消滅したときは，乙もその債務を免れる。正しい。 (3769D) 《消滅時効》（共通）　連帯保証の場合でも連帯債務の場合でも，甲の債務が時効により消滅したときは，乙もその債務を免れる（民法439条）。 (3769D) 《消滅時効》 ※←　連帯債務者の１人のために時効が完成したときは，その連帯債務者の負担部分については，他の連帯債務者も，その義務を免れる（民法439条）。 ※←　連帯保証は主たる債務に付従し，主たる債務が時効により消滅すれば消滅する。連帯債務の場合でも，負担部分は全部甲であるから, 439条により債務を免れる。
５	いずれの場合でも，乙の債務について請求による時効の中断は，甲の債務にもその効力が及ぶ。正しい。 (3769E) 《履行の請求》（共通）　連帯保証の場合でも連帯債務の場合でも，乙の債務について請求による時効の中断は，甲の債務にもその効力が及ぶ（民法434条）。 (3769E) 《履行の請求》 ※←　連帯債務者の１人に対する履行の請求は，他の連帯債務者に対しても，その効力を生ずる（民法434条）。 ※←　連帯債務に関する434条は連帯保証にも適用される（§458)。履行の請求は絶対効をもつ。
	正　解　　　２