民法

◎

　住宅の建売で代金150万円，割賦払いで代金完済の時に所有権移転登記をするという約定の下に建物の引渡を受け，50万円まで支払ったところで，類焼によりその建物が焼失してしまった。次のいずれが正しいか。

１

　買主は残代金100万円の支払を免れず，代りの住宅の給付を請求できない。

２

　買主は残代金100万円の支払を免れず，代りの住宅の給付を請求できる。

３

　買主は残代金100万円の支払を免れ，すでに支払った50万円の返還請求はできず，代りの住宅の給付も，請求できない。

４

　買主は残代金100万円の支払を免れ，すでに支払った50万円の返還を請求でき，代りの住宅の給付を請求することはできない。

５

　買主は残代金100万円の支払を免れ，すでに支払った50万円の返還請求ができるが，一方，焼失するまでの住宅の使用料を売主に支払わねばならない。

　正　解　　　１

◎	住宅の建売で代金150万円，割賦払いで代金完済の時に所有権移転登記をするという約定の下に建物の引渡を受け，50万円まで支払ったところで，類焼によりその建物が焼失してしまった。次のいずれが正しいか。 (3743) 【危険負担】　割賦払いの売買では売主は代金完済まで所有権を留保するのが普通である。（割賦販売§7）。したがって，売主は代金完済と引換えに所有権移転をする債務を負っているのだが，目的物が類焼により消失してしまっているので売主の債務は自己の責めに帰することができない事由により履行不能となっている。すなわち特定物（建物）の物権（所有権）の移転をもって双務契約（売買）の目的とした場合であり，危険負担の債権者主義が適用されるのである（§534 Ⅰ）。この534条１項の債権者主義に関しては批判が強く，少なくとも目的物が債権者の支配に属するようになってから適用すべきであるとの考え方が有力であるが，本問の場合，すでに建物は引き渡されているので問題はなかろう。焼失による危険は債権者（すなわち買主）が負担することになり，代金を全額支払わなければならない。　なお所有権がすでに買主に移転していると考えれば，買主自身の建物が消失したことになり，代金債務は何らの影響も受けないことは当然である。
１	買主は残代金100万円の支払を免れず，代りの住宅の給付を請求できない。正しい。 (3743A) 《債権者主義》　住宅の建売で代金150万円，割賦払いで代金完済の時に所有権移転登記をするという約定の下に建物の引渡を受け，50万円まで支払ったところで，類焼によりその建物が焼失してしまった。この場合，買主は残代金100万円の支払を免れず，代りの住宅の給付を請求できない（民法534条1項）。 (3743A) 《債権者主義》 ※←　特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において，その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し，又は損傷したときは，その滅失又は損傷は，債権者の負担に帰する（民法534条1項）。 ※←　特定物売買なので、債権者主義。　　引渡しも受けているので、支配もある。
２	買主は残代金100万円の支払を免れず，代りの住宅の給付を請求できる。誤り。 (3743B) 《》　買主は残代金100万円の支払を免れず，代りの住宅の給付を請求できる。 (3743B) 《》 ※←　（民法条）。
３	買主は残代金100万円の支払を免れ，すでに支払った50万円の返還請求はできず，代りの住宅の給付も，請求できない。誤り。 (3743C) 《》　買主は残代金100万円の支払を免れ，すでに支払った50万円の返還請求はできず，代りの住宅の給付も，請求できない。 (3743C) 《》 ※←　（民法条）。
４	買主は残代金100万円の支払を免れ，すでに支払った50万円の返還を請求でき，代りの住宅の給付を請求することはできない。誤り。 (3743D) 《》　買主は残代金100万円の支払を免れ，すでに支払った50万円の返還を請求でき，代りの住宅の給付を請求することはできない。 (3743D) 《》 ※←　（民法条）。
５	買主は残代金100万円の支払を免れ，すでに支払った50万円の返還請求ができるが，一方，焼失するまでの住宅の使用料を売主に支払わねばならない。誤り。 (3743E) 《》　買主は残代金100万円の支払を免れ，すでに支払った50万円の返還請求ができるが，一方，焼失するまでの住宅の使用料を売主に支払わねばならない。 (3743E) 《》 ※←　（民法条）。
	正　解　　　１