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　種類債権（一定の種類に属する物の一定量の引渡しを目的とする債権，たとえば商品売買の売主の債務）は，同種の物が市場に存する限り，履行不能とはならない。これは債務者の責任を不当に重くする。そこで，民法は，一定の時期を標準として，それ以後は債権の目的物は選定された特定物になるものとして，その時以後の履行不能や危険負担について適用される規定に差異を生ずるものとしている。この種類債権の目的が特定のものに定まることを，種類債権の特定，または集中という。
　特定の方法としては，「債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し」，または「債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したとき」の二つを民法は規定している（§401 �U）。
　ところで，本問は「債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し」たときは具体的にはどのような行為を為した時かを問うている。本問の債務は持参債務と認められるから（§484後段），目的物を債権者の住所において提供することによって特定する。

(3601A) 《とり分け》
※←　（民法条）。

(3601B) 《指定通知》
※←　（民法条）。

(3601C) 《発送》
※←　（民法条）。

(3601D) 《提供時》
※←　前項の場合において，債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し，又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときは，以後その物を債権の目的物とする（民法401条2項）。
※←　弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは，特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において，その他の弁済は債権者の現在の住所において，それぞれしなければならない（民法484条）。

(3601E) 《受領》
※←　（民法条）。