(2236) 【相　殺】

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正しい。
(2236A) 《不法行為》
　Ａ銀行の従業員Ｂが，預金者Ｃの預金口座から100万円を不正に引き出して費消しました。Ａ銀行は，Ｃから使用者責任を問われ，ＡＣ間の和解契約に基づき，Ｃの預金口座に100万円を振り込みました。他方，Ａ銀行は，Ｃに対して，100万円の貸金債権を有しており，弁済期が到来しました。Ａは，Ｃに対する貸金債権を自働債権とし，ＣのＡに対する預金債権を受働債権として相殺することができます。 受働債権は，もともとは不法行為により生じた債権でしたが，現在は，預金債権になっているからです。

誤り。
(2236B) 《賃金債権》
　賃金債権は，判例の趣旨によれば，使用者から相殺することが禁止されています。では，ＡがＢに対して6000万円の売買代金債権を有している。 ＡとＢは，ＢがＡのところで働き毎月20万円の賃金債権が生じた場合，この全額をもって順次当然に相殺する旨の合意をしました。この合意は有効で，月々相殺されていくことに［ならない］。　相殺することが禁止される債権であって，当事者間で合意をしても相殺をすることが［できない］。したがって，この場合，ＡＢ間の合意に基づき，賃金債権は順次相殺［されない］。

誤り。
(2236C) 《到達主義》
　金銭消費貸借契約の貸主が貸金債権を自働債権として受働債権と相殺する旨の通知を内容証明郵便で行ったところ，借主が契約時の住所から転居していたため，その通知が借主に届きませんでした。この相殺は［無効］である。　相殺の意思表示についてはいわゆる［到達主義：×発信主義］が適用されると解釈されています。実質的にも，債務者の住所その他が債権者の知らない間に変更されて相殺できないこととなると，不当な結果が生じてしまう［訳ではない］

正しい。
(2236D) 《相殺の効果》
　相殺の効果に関する問題に移ります。ＡがＢに対して200万円の売買代金債権を有し，弁済期は平成22年２月１日で，既に売買の目的物はＢに引渡し済みです。他方，ＢはＡに対して100万円の貸金債権を有し，弁済期は平成22年４月１日です。なお，遅延損害金の利率はどちらも年５分です。これを以下，基本設例とします。さて，Ａが平成22年３月１日に相殺の意思表示をしました。Ａは，この相殺後，売買の残代金を請求できることはもちろんですが，遅延損害金は平成22年２月２日からのものを請求できる。　なぜなら，Ａによる相殺の意思表示の時点で受働債権の弁済期は到来していませんが，そもそも期限の利益は放棄できますので，受働債権の弁済期が到来していることは不要であり，相殺適状は平成22年２月１日に生じているからです。

正しい。
(2236E) 《弁済の提供》
　今度は，Ｂの側からの相殺を考えてみましょう。基本設例で，Ｂの方からＡに対し，平成22年４月１日に相殺の意思表示をしました。この相殺は有効です。 また，基本設例で，Ｂが，相殺という手段をとらず，その代わりに，Ａに対し，平成22年４月１日にＡから貸金債務の弁済として受けた100万円をＡに対する債務の弁済として提供しました。この弁済の提供は有効ではない。 　まず，相殺については，有効です。相殺において相対立する債権の金額が一致する必要はありません。相殺の意思表示をする側の債権の方が大きくてもよいですし，逆に相殺の意思表示を受ける側の債権の方が大きくても構いません。 これに対し，弁済の提供については，この場合有効な提供にはなりません。債務の一部を提供しているにすぎないからです。