民法

◎	同時履行の抗弁権と留置権との異同に関する教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2129) 【同時履行の抗弁と留置権】 **
教　授	ＡＢ間で，Ａが占有するＡの動産を代金100万円でＢに売却する旨の合意が成立したとします。これを基本設例とします。この場合，Ｂが動産の引渡しを請求してきたとき，Ａは，同時履行の抗弁権あるいは留置権を主張することが考えられますね。なお，同時履行の抗弁権と留置権の競合の問題については，それぞれの要件を満たすならば，どちらの権利も認められるという立場から考えることにしましょう。
学　生	はい。
教　授	基本設例に加えて，代金の支払場所はＡの取引金融機関，動産の引渡し場所はＢの倉庫でというように両債務の履行場所が異なって定められているとしましょう。Ａは，同時履行の抗弁権や留置権を有しますか。
学生ア	留置権について両債務の履行場所が同一であることは要件ではありませんから，Ａは留置権を有します。他方，同時履行の抗弁権は，両債務の履行場所が同一であることが要件となりますから，Ａは同時履行の抗弁権を有しません。誤り。 (2129A) 《履行場所の同一》　ＡＢ間で，Ａが占有するＡの動産を代金100万円でＢに売却する旨の合意が成立した場合，代金の支払場所はＡの取引金融機関，動産の引渡し場所はＢの倉庫でというように両債務の履行場所が異なって定められている。Ａは，同時履行の抗弁権や留置権を［有する］。　留置権について両債務の履行場所が同一であることは要件ではないので，Ａは【留置権】を有する。　他方，同時履行の抗弁権は，両債務の履行場所が同一であることが要件と［ならず］，Ａは【同時履行の抗弁権】を［有する］。 (2129A) 《履行場所の同一》 ※←　留置権(295条）の要件は①「他人の物」を占有していること，②「その物に関して生じた債権」を有すること，③債権が弁済期にあること，④占有が不法行為によって始まっていないことであり，前段は正しい。しかし，同時履行の抗弁(533条）の要件は①一個の双務契約から生じる相対立する債務の存在，②相手方債務が履行期にあること，③相手方が自己の債務の履行・提供をしないで履行を請求することである。よって，履行場所の同一を要件とする点で本肢は誤りである。
教　授	基本設例の合意の後，Ａが売買の目的物である動産を自分の債権者に質入れした場合，同時履行の抗弁権や留置権はどうなりますか。
学生イ	ＡＢ間の双務契約の関係に変わりはありませんから，同時履行の抗弁権は消滅しませんが，Ａは占有を失ったので留置権は消滅します。誤り。 (2129B) 《履行をしない意思》（共通）　基本設例の合意の後，Ａが売買の目的物である動産を自分の債権者に質入れした場合，［債務の履行をしない意思が明確といえるので：×~~ＡＢ間の双務契約の関係に変わりはないから~~］，同時履行の抗弁権は［消滅するし］，Ａは占有を失ったので留置権は消滅する。 (2129B) 《履行をしない意思》 ※←　留置権については占有を失えば消滅するので後段は正しい。もっとも，同時履行の抗弁については，当事者の一方が自己の債務の履行をしない意思が明確な場合には，他方当事者が自己の債務の弁済の提供をなさずとも，履行遅滞に陥る（最判昭41･ 3 ･22）。本肢ではＡが売買目的物を質入れしており，債務の履行をしない意思が明確といえ，同時履行の抗弁が消滅しないとする前段は誤りである。
教　授	基本設例の合意の後，ＢがＡに対して売買代金として支払うべき金銭を消費貸借の目的とする旨を申し入れ，Ａがこれを承諾した場合，同時履行の抗弁権はどうなりますか。
学生ウ	消費貸借契約は片務契約ですが，当初の契約は双務契約ですから，売買代金として支払うべき金銭を消費貸借の目的とすることを約したというだけでは同時履行の抗弁権はなくなりません。正しい。 (2129C) 《準消費貸借契約》　基本設例の合意の後，ＢがＡに対して売買代金として支払うべき金銭を消費貸借の目的とする旨を申し入れ，Ａがこれを承諾した場合，消費貸借契約は片務契約だが，当初の契約は双務契約なので，売買代金として支払うべき金銭を消費貸借の目的とすることを約したというだけでは【同時履行の抗弁権】はなくならない。 (2129C) 《準消費貸借契約》 ※←　本契約は準消費貸借契約(588条）にあたり，この場合旧債務に付着していた同時履行の抗弁が消滅するか否かは，諸般の事情を斟酌し，当事者の意思を探求して決定すべきであり（大判昭8・2・24),準消費貸借契約の締結のみでは同時履行の抗弁権は消滅しない。
教　授	基本設例を少し変えて，ＡＢ間の合意で，Ａの動産をＢに売却するが，その代金はＢがＣに対して支払うという第三者のためにする契約があり，Ｃが受益の意思表示をしたとしましょう。この場合，同時履行の抗弁権はどうなりますか。
学生エ	この場合，権利義務の主体が重なり合うわけではありませんが，Ａは同時履行の抗弁権を有します。正しい。 (2129D) 《第三者のためにする契約》　基本設例を少し変えて，ＡＢ間の合意で，Ａの動産をＢに売却するが，その代金はＢがＣに対して支払うという第三者のためにする契約があり，Ｃが受益の意思表示をした。この場合，権利義務の主体が重なり合うわけではないが，Ａは【同時履行の抗弁権】を有する。 (2129D) 《第三者のためにする契約》 ※←　本件は第三者のためにする契約(537条）に該当し，これによって権利義務の主体は異なることになる。もっとも，民法539条は第三者からの請求に対し，自己の債務者に対する抗弁を以て対抗することができるとしている。これにより同時履行の抗弁は存続することとなる。
教　授	訴訟で同時履行の抗弁権や留置権が主張されて，これが認められる場合にはどのような判決になりますか。
学生オ	同時履行の抗弁権は債権的な履行拒絶権ですから，引換給付判決となりますが，留置権は物権ですから，棄却判決となります。誤り。 (2129E) 《引換給付判決》（共通）　訴訟で同時履行の抗弁権や留置権が主張されて，これが認められる場合，【同時履行の抗弁権】は債権的な履行拒絶権なので，引換給付判決となるし，【留置権】は物権だが，［引換給付判決が下される：×~~棄却判決となる~~］。 (2129E) 《引換給付判決》 ※←　同時履行の抗弁は相対立する債権に基づき認められる債権的効力であり，留置権は法定担保物権であるが，その機能は共通し，債権者からの引渡し請求に対しては，どちらを主張しても，請求棄却でなく引き換え給付判決が下される。よって，留置権の主張に対して請求棄却判決が下されるとの点で本肢は誤りである。
	１×アイ　　　　　２　アエ　　　　　３　イウ　　　　　４　ウオ　　　　　５　エオ