民法

◎	質権に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2036) 【質　権】 **
ア	質権の目的債権が保証債務で担保されている場合，質権の設定について，保証人に対する通知や保証人の承諾がなくても，質権の効力は保証債務に及ぶ。正しい。 (2036A) 《随伴性》　質権の目的債権が保証債務で担保されている場合，質権の設定について，保証人に対する通知や保証人の承諾がなくても，質権の効力は保証債務に及ぶ。 (2036A) 《随伴性》 ※←　保証債務には随伴性が伴うことから，被担保債権につき質権が設定された場合には，保証人に対する通知や承諾がなくとも，質権の効力は保証債務に及ぶ。そもそも，通知や承諾は，対抗関係を律するものであり，効力が及ぶか否かは問題にはならない。
イ	金銭債権に質権が設定された場合，その債権の弁済期が質権の被担保債権の弁済期前に到来したときは，質権者は，裁判上の請求によらなければ，債権を取り立てることができない。誤り。 (2036B) 《供託》　金銭債権に質権が設定された場合，その債権の弁済期が質権の被担保債権の弁済期前に到来したとき，質権者は，裁判上の請求によらなくても，［第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができる：×債権を取り立てることができない］。 (2036B) 《供託》 ※←　金銭債権に質権が設定された場合，その債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは，質権者は，第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができ(366条３項前段)，裁判上の請求によらずともよい。
ウ	建物の賃料債権に質権が設定されたとしても，その建物に既に抵当権が設定され，その登記がされていた場合には，質権者は，賃料を直接に取り立てることができない。誤り。 (2036C) 《直接取り立て》　建物の賃料債権に質権が設定されたとして，その建物に既に抵当権が設定され，その登記がされていた場合，質権者は，賃料を直接に取り立てることが［できる］。 (2036C) 《直接取り立て》 ※←　質権者は，質権の目的である債権を直接取り立てることができる(367条１項)。そして，この効力は，目的債権を他の債権者が差し押さえたとしても影響をうけることはない。したがって，賃料債権に質権が設定されていた場合に，当該建物に抵当権が設定され，その登記がされていたとしても，質権者は直接賃料の取立てができる。
エ	金銭の貸主は，借主を債権者とし自己を債務者とする債権について，貸金債権を被担保債権とする質権の設定を受けることができる。正しい。 (2036D) 《預金担保》　金銭の貸主は，借主を債権者とし自己を債務者とする債権について，貸金債権を被担保債権とする質権の設定を受けることができる。 (2036D) 《預金担保》 ※←　質権者は，自己に対する債権を被担保債権とする質権の設定を受けることができる。たとえば，銀行が定期預金債権を担保として金銭貸し付けを行う，いわゆる預金担保はこれに当たる。なお，神戸簡裁昭34・ 8 ・12。（大判昭11.2.25）
オ	譲渡禁止の特約のある債権について，その債権者が第三者との間で質権を設定する旨の契約を締結した場合，第三者が善意であってもその契約は無効である。誤り。 (2036E) 《譲渡禁止特約》　譲渡禁止の特約のある債権について，その債権者が第三者との間で質権を設定する旨の契約を締結した場合，第三者が善意であれば，その契約は［有効］である。 (2036E) 《譲渡禁止特約》 ※←　譲渡禁止の特約がある場合に，質権を設定するときは，債権譲渡の場合と同様に規律される。したがって，第三者が善意である場合には譲渡禁止特約が付されている債権についての質権設定も有効である(大判大13・ 6 ・12)。
	１　アイ　　　２○アエ　　　３　イオ　　　４　ウエ　　　５　ウオ