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(1926A) 《金銭債権》
※←　債権者代位権の趣旨は，債務者の責任財産を保全することにあるが，債務者の財産管理権への介入を制約するため，金銭債権を被保全債権とする場合には原則として無資力要件が必要である。本問では，Ａは金銭債権たる貸金返還請求権を被保全債権として，Ｂの責任財産を保全するために，責任財産を構成するＢのＣに対する売買代金請求権を代位行使しており，原則どおり無資力要件が必要である。

(1926B) 《消費貸借》
※←　Ａは金銭債権たる貸金返還請求権を被保全債権として，Ｂの責任財産を保全するために，責任財産を構成するＢのＣに対する登記請求権を代位行使しており，原則どおり無資力要件が必要である。

(1926C) 《借地人》
※←　債権者代位権は金銭債権以外の債権にも拡大されており，金銭債権の保全以外に用いられる場合は，責任財産の保全が目的とはいえないので，債権者代位権の転用と呼ばれ，無資力要件が不要とされる。借地人が賃借地を不法に占拠された場合，借地人は賃借権を保全するため，土地所有者の有する妨害排除請求権を代位行使できる（大判昭4 ・12・16）。本問は，この転用事例にあたり，無資力要件は不要である。

(1926D) 《損害賠償責任》
※←　Ａは金銭債権たる損害賠償請求権を被保全債権として，Ｂの責任財産を保全するために，ＢのＣに対する貸金債務の消滅時効の援用権を代位行使しており，原則どおり無資力要件が必要である。

(1926E) 《》
※←　被保全債権はＡの代金債権であるため，無資力要件が必要であるとも思える。しかし，同様の事案において判例は，自らの代金債権を行使する前提として，債務者の有する同時履行の抗弁権を消滅させるために代位権を行使したものであり，代位された権利が行使されない限り被保全債権が実現できないという点で他の転用事例と共通しているとして，無資力要件を不要とした（最判昭50.3.6）。