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(1826A) 《当事者の死亡》
※←　（民法条項）。賃貸借契約においては，終了原因に当事者の死亡は含まれていない。(民法616条・599条参照)。一方，委任契約においては，委任者又は受任者どちらか一方が死亡した場合に終了するが(民法653条１号)，同条を強行規定と解す必要はなく任意規定と解されており，当事者の死亡によって終了しないものと定めることは可能である。

(1826B) 《履行遅滞による解除》
※←　（民法条項）。負担付贈与契約について1ま，その性質に反しない限り双務契約に関する規定が準用される(民法553条)。よって当事者の一方は，双務契約上の規定である履行遅滞による解除(民法541条)をすることが可能である。一方委任においては，各当事者がいつでもその解除をすることができるが(民法651条１項)，委任契約では，双方の当事者に様々な権利や義務が定められているので(民法644〜650条)，これらの履行義務を果たさないことを理由として履行遅滞による解除(民法541条)をすることもできる。

(1826C) 《報酬請求権》
※←　（民法条項）。請負契約においては，当事者のいずれの責めにも帰することができない事由によって仕事が完成不能になった場合，危険負担の債務者主義(民法536条１項)が適用され，請負人の報酬請求権も消滅する。一方，委任契約においては，受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは受任者は既に為した履行の割合に応じて報酬を請求することができる(民法648条3項)。

(1826D) 《費用の前払》
※←　（民法条項）。委任契約の受任者は，委任者に対して委任事務の処理についての費用の前払いを請求することができる(民法649条)。一方事務管理の管理者は，本人に対して費用の前払いを請求することはできない(民法701条・702条参照)。

(1826E) 《善管注意義務》
※←　（民法条項）。寄託契約においては，無報酬で寄託を受けた者は，自己の財産に対するのと同一の注意をもって，寄託物を保管する義務を負うとされている(民法659条)。一方委任契約においては，報酬の有無を区別することなく，受任者は，委任の本旨に従い，善良な管理者の注意をもって，委任事務を処理する義務を負うとされている(民法644条)。