債権が差し押さえられたが，被差押債権の債務者が同債権の債権者に対して反対債権を有していた場合，

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　本問の第１説（差押と相殺に関する無制限説）は，「債権が差し押さえられたが，被差押債権の債務者が同債権の債権者に対して反対債権を有していた場合について，反対債権が差押命令送達後に取得されたものでない限り，両債権の弁済期の先後を問わず，相殺適状に達しさえすれば，被差押債権の債務者は，差押命令送達後においても，反対債権を自慟債権として被差押債権と相殺することができるとの考え方」であり，差押と相殺（§511)に関する判例の立場（最判昭45. 6.24)である。これは，511条の文言に制限を加えず,無制限に反対解釈して柤殺を肯定することから,無制限説と言われる。　これに対して，第２説（差押と相殺に関する制限説）は，旧判例（最判昭39.12.23)であり, 511条の文言にない制限を加えるため「制限説」と言われる。
　そして，教授の質問は，債権譲渡と相殺（§468 H）に関して，第１説と同様に解する立場（最判昭50.12. 8,債権譲渡と相殺に関する「無制限説」）について説明せよ，というものである。この判例は，「債権の譲渡があった当時債務者が譲渡人に対し反対債権を有する以上，たとえ反対債権の弁済期が，被譲渡債権のそれより後であって，かつ，債権譲渡通知のあった時より後に到来すべきものであっても，債務者は，両債権の弁済期が到来したときには，譲受人に対し，反対債権による相殺を主張しうる］とするものである。

(1740A) 《譲渡通知》
※←　（民法条項）。第１説からすると，「債権譲渡通知」前に取得されたかどうかによって，相殺の可否が決せられることになる。なお，教授の説明で「差押命令送達」の前後で判断していることからも，譲渡後かどうかではなく「債権譲渡通知」後かどうかにより判断するべきであることが窺がわれる。
債権譲渡と相殺に関して第１説と同様に解する立場（債権譲渡と相殺に関する無制限説）は，Ｂの立場を甲債権が差し押さえられた場合と同様に考えるのであるから，たしかに「甲債権と乙債権の各弁済期の先後」で相殺の可否が決せられるのではない。
　　　　　　しかし，「乙債権が甲債権の『譲渡』後に取得されたものであるかどうかによって，相殺の可否が決せられる」というのでもなく，「乙債権が甲債権の譲渡の『通知』後に取得されたかどうか」によって，相殺の可否が決せられることになる。なぜなら，第１説（差押と相殺に関する無制限説）は，反対債権が差押命令「送達」後に取得されたか否かを基準としており，この「送達」に対応するのは，債権譲渡の「通知」だからである。また, 468条２項は，丁譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは，債務者は，その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。」と規定するが，債権譲渡と相殺の論点は，この［通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由］の解釈問題と解されており，債権譲渡の「通知」の先後が問題となるからである。

(1740B) 《弁済期の先後》
※←　（民法条項）。第１説は弁済期の先後という偶然の事情により，相殺への期待が害されるのは妥当ではないという考えに基づいているので，問題文のようになる。
債権譲渡と相殺に関する制限説は,寸反対債権の弁済期が被譲渡債権の弁済期よりも先に到来する場合に限って相殺することができる」とするが，これに対しては，本問記述の言うように，「甲債権（被譲渡債権）と乙債権（反対債権）の各弁済期は，それぞれの発生原因に応じて別個に定められる」という偶然の事情によるものだから，「乙債権（反対債権）の弁済期がたまたま甲債権（被譲渡債権）の弁済期より先に到来するように定められた場合に限って」相殺を認めて，「Ｂの相殺に対する期待を保護する結果」となってしまい，「合理的でない」との批判が可能であると同時に，それが第１説と同様に解する立場（債権譲渡と相殺に関する無制限説）の根拠にもなる。　また，第１説（差押と相殺に関する無制限説）も，「反対債権の弁済期が被差押債権の弁済期よりも先に到来する場合に限って」相殺を認める点で，第２説（差押と相殺に関する制限説）を「合理的でない」と批判するものであると同時に，それが第１説の根拠となる。

(1740C) 《相殺に対する期待》
※←　（民法条項）。第１説は，上記の通り相殺への期待を保護する点が根拠であることは間違いないが，その理論構成については問題文から明らかでなく，学生のように解することも可能である。
第１説（差押と相殺に関する無制限説）は，反対債権が債権譲渡の通知後に取得されたものでない限り，両債権の弁済期の先後を問わず，相殺適状（§505 �T）に達しさえすれば，相殺を肯定する。債権譲渡と相殺に関して，この第１説と同様に考えると，差押えの「送達」と債権譲渡の「通知」とをパラレルに捉え，第１説と同様に解する立場（債権譲渡と相殺に関する無制限説）は，「反対債権が債権譲渡の通知後に取得されたものでない限り，剄債権の弁済期の先後を問わず,相殺適状に達しさえすれば,被譲渡債権の債務者は，債権譲渡の通知後においても，反対債権を自働債権として被譲渡債権と相殺することができる］と考えることになる。したがって,寸ＡからＢに対し，Ｃに甲債権を譲渡したとの通知がされるまでに両債権の弁済期が到来していない場合」でも，被譲渡債権の債務者である「Ｂの相殺に対する期待の保護の観点」から，この場合にも相殺を認めることになる。第１説（差押と相殺に関する無制限説）も，被差押債権の債務者の「相殺に対する期待の保護」の観点から，差押命令送達時に相殺適状になくても，その後相殺適状に達しさえすれば，相殺を認める点で，上記と同様である。

(1740D) 《保護として行き過ぎ》
※←　（民法条項）。前段は正しい。なぜなら，第１説（無制限説）の根拠は上記の通り相殺への期待を保護する点にあるからである。後段も正しい。なぜなら，相殺に対する期待よりも差押債権者を保護するべきと考えることもできるからである。
第２説（差押と相殺に関する制限説）は，「反対債権の弁済期が被差押債権の弁済期よりも先に到来する場合に限って相殺することができる」とし，「正当な」相殺の期待がある場合に限定して相殺を肯定するものである。しかし，第１説（差押と相殺に関する無制限説）には，このような限定はなく，相殺の期待は弁済期の先後を問わず保護される。したがって,第１説（差押と相殺に関する無制限説）は,第２説（差押と相殺に関する制限説）と比較して，「差押債権者の不利益において被差押債権の債務者の相殺に対する期待をより強く保護すること」になる。
　　　　　　もっとも，�@「差押と相殺」の問題と�A「債権譲渡と相殺」の問題を同列に扱ってよいのかとの疑問もある。すなわち，�@は差押債権者と第三債務者との利益調整が問題となり，債権者平等原則の例外の問題である。これに対して，�Aは債権の譲受人と被譲渡債権の債務者との利益調整が問題となり，債権取引の安全の問題となる。そこで，債権の譲受人は，差押債権者よりも強く保護されるべきであると考えるならば,｡第１説（差押と相殺に関する無制限説）と同様に考え，債権譲渡と相殺に関する無制限説を採用するのは，被譲渡債権の債務者である「Ｂの相殺に対する期待の保護」として行き過ぎであるとの批判が考えられる。

(1740E) 《譲渡禁止特約》
※←　（民法条項）。前段は正しい。なぜなら，最判昭48・ 7 ・19より譲渡禁止特約（民466条２項）は善意・無重過失の第三者には対抗できないところ，Ｃは善意・無重過失ではなく特約を対抗できるため，本問のような反論もできるからである。後段は誤り。なぜなら，最判昭45・4・10より，差押債権者の善意・悪意を問わず，転付命令によって差押債権が移転し，民法466条２項は適用されないからである。
債権譲渡と相殺の問題においては,ＡＢ間で甲債権について譲渡禁止特約（§466 �U）をすることによって，悪意・重過失の債権譲受人Ｃに対しては，債務者Ｂは，乙債権との弁済期の先後にかかわらず，相殺を対抗できる（最判昭48. 7 .19)。そこで，このような特約がＡＢ間で結ばれていない場合にまで，弁済期の先後を問わず，Ｂの相殺に対する期待を保護するのは行き過ぎであるとの批判をなしうることになる。　他方，差押と相殺の問題においては，被差押債権について譲渡禁止の特約をしても, 466条２項の適用はなく，差押債権者の善意・悪意に関係なく，債権は有効に移転する（最判昭45. 4 .10)。なぜなら，私人が特約で差押禁止財産を作り出せるとするのは不当だからである。したがって，差押えの場合には，被差押債権の債務者は，同債権について譲渡禁止の特約をすることによって，債権譲渡の場合と同様に相殺を差押債権者に対抗する余地を確保することはできない。