ＡがＢに対し，100万円を貸し付け，これについてＣが保証した。

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(1629A) 《消滅時効の援用》
※←　（民法条項）。保証債務の附従性から，保証人は，明文ないが原則として主たる債務者の有する抗弁を援用する権利があると解されている。よって主たる債務が時効で消滅したときは，保証人はその消滅時効を援用することができる。これは主たる債務者が時効利益を放棄しても無関係である（大判昭６・６・４）。
連帯保証人，普通の保証人のいずれであっても，主たる債務の消滅時効につき「当事者」（§145)であり，援用することができる（大判大4. 7 .13,大判昭7. 6 .21)。そして，時効の利益の放棄の効果は相対的効力を有するにすぎず，放棄した者のみが援用権を失うだけである。
　　　　　　したがって、Ｂが時効の利益を放棄した場合，Ｃは，連帯保証人，普通の保証人のいずれであっても，ＢのＡに対する借入金債務の消滅時効を援用して，附従性により自らの保証債務の消滅を主張することができる。

(1629B) 《催告の抗弁権》
※←　（民法条項）。保証人には，債権者に対して催告の抗弁権（民452条），検索の抗弁権（民453条）を有している。そして債権者はそれを喪失させる手続を経たうえでないと保証債権を自耡債権として相殺することはできない。これに対し，連帯保証人には右抗弁権はないので（民454条），ＣはＡのＣに対する保証債権を受働債権，ＣのＡに対する売掛金債権を自慟債権として相殺することができる。
自慟債権に抗弁権が付着している場合には相殺できない。そして，普通の保証人は，債権者に対して催告の抗弁権（§452)および検索の抗弁権（§453)を有している。それゆえ，債権者は，催告の抗弁権および検索の抗弁権が付着している保証債権を自働債権，保証人の債権者に対する債権を受働債権として相殺することはできない（最判昭32. 2 .22)。一方，連帯保証人は，普通の保証人とは異なり，債権者に対して催告の抗弁権および検索の抗弁権を有していない（§454)。それゆえ，債権者は，連帯保証債権を自働債権，連帯保証人の債権者に対する債権を受慟債権として相殺することができる。
　　　　　　したがって，「Ｃが連帯保証人か普通の保証人かを問わず」としている点が誤っている。

(1629C) 《保証債務の遅延損害金》
※←　（民法条項）。保証債務はその内容や態様において主債務より重い場合は，主たる債務の限度に減縮される（民448条）。しかし，保証人がとくにその保証債務について違約金や損害賠償の額を予定することは妨げない。この場合には保証債務の目的や態様が主たる債務より重くなっているのではなく，保証債務の履行を確実にすることが意図されているにすぎないからである。
保証債務は附従性を有している（§448)。もっとも，保証人は，保証債務自体についての損害賠償額を約定することができる（§447 �U）。それゆえ，保証債務の遅延損害金についての約定があれば，その割合が主債務の遅延損害金の割合を超えていても，約定どおりの割合で債権者は保証人に請求できる。　したがって，「これを超える部分の遅延損害金の支払いを拒絶することができる」としている点が誤っている。

(1629D) 《弁済期の延長》
※←　（民法条項）。主たる債務の弁済期が延長されると，附従性によりその効力が保証債務に及ぶ（大判明40・ 6 ・18）。
保証債務は附従性を有している（§448)。それゆえ，主たる債務者に生じた事由は原則として保証人について及ぶ。もっとも，保証債務の内容は，主たる債務の縮減にのみ連動する（§448)。この点，主たる債務における弁済期限の延長は主たる債務の縮減にあたる。それゆえ，主たる債務における弁済期限の延長によって，保証債務における弁済期限も延長される（大判昭8 .10.13)。このことは,債権者が保証人に通知したか否かにかかわらない。　したがって,Ａは,当初の弁済期にＣに対して保証債務の履行請求をすることができない。

(1629E) 《異議なき承諾》
※←　（民法条項）。主たる債務者が異議をとどめずに債権譲渡を承諾しても，連帯保証人は譲渡人に対抗することができる事由をもって譲受人に対抗することができる（大判昭15 ・10・ 9）。
債権譲渡につき債務者が異議をとどめずに承諾した場合，債務者は，譲渡人による免除（§519)等の抗弁事由を債権の譲受人に対抗することができない（§468 �T）。しかし，保証人自身が債権譲渡につき承諾していないならば，保証人は，譲渡人による免除等の抗弁事由を債権の譲受人に対抗できる（大判15.10. 9)。保証人が全く関知しない債務者の行為によって不利益を受けるのは妥当でないからである。　したがって，「Ｃは……対抗できない」とする点が誤っている。