Ａは，Ｂに対して貸金債権（以下「本件債権」という）を有しているが，Ｂが期限にその返済をしないまま所在不明となり，間もなく消滅時効の期間が経過しようとしている。

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(1639A) 《通常の保証人》
※←　弁済を求める通知は「催告」にあたり，裁判外の請求として保証人Ｃに対する時効は暫定的に中断する（§147�@，§153)。しかし，Ｃは通常の保証人であり，主たる債務者Ｂに対して時効中断の効力は及ばない（§148)。したがって，前段は正しい。また，債務の一部弁済は「承認」（§147�B）にあたるが（大判大8 .12.26),主たる債務者Ｂに対して時効中断の効力は及ばない。したがって，後段は誤り。
（民法条項）。保証人Ｃの弁済は本件債権の残額について時効を中断するものではない。絶対効を認める条文もない。

(1639B) 《連帯保証人》
※←　弁済を求める通知は［催告］にあたり，連帯保証人であるＤに対する暫定的な時効中断の効果は，主たる債務者Ｂにも及ぶ（§458 ・ §434)。したがって，前段は正しい。この時効中断の効力を失効させないためには，催告後６ヶ月以内に他の一定の手続に基づく中断事由による補強が必要である（§153)。もっとも，この手続は，連帯保証人であるＤに対して行えば足り，主たる債務者Ｂに対して行う必要はない。したがって，後段は誤り。
（民法条項）。弁済を求める通知は「請求」（民147条１号）にあたるものと考えられる。よって，連帯保証人Ｄに対する通知をもって本件債権の時効が中断し（民458条・434条），「催告」（民153条）と異なり，６ヵ月以内に訴訟を提起するなどをしなくてもこの効力は否定されない。

(1639C) 《物上保証人》
※←　物上保証人所有の不動産に対し競売の申立てをしかだけでは，被担保債権の時効は中断しない（§155)。しかし，債権者より物上保証人に対し，その被担保債権の実行として競売の申立てがされ，競売裁判所がその競売開始決定をしたうえ，競売手続の利害関係人である債務者に対する告知方法として決定正本を当該債務者に送達した場合には，債権者は，当該被担保債権の消滅時効の中断の効果を受ける（最判昭50.11.21)。なお，中断は，決定正本が債務者に送達された時に生じる（最判平8. 7 .12)。したがって，本記述は正しい。
（民法条項）。民法155条。Ｅは物上保証人であり，Ｅに対する競売の申立てでは，本件債権の時効は中断しない（最判平8・9・27参照）。そして，Ｂに競売開始決定が送達されれば「通知」（民155条）として時効は中断する（最判平8・7・12参照）。

(1639D) 《連帯保証人の承認》
※←　債権者に対し，債権の存在を認めて弁済をすることを約することは，「承認」（§147�B）にあたるが，連帯保証人の承認は相対効しかない（§458 ・ § 440)。また，物上保証人が債権者に対して被担保債権の存在を承認しても，時効中断を生じる「承認」にはあたらない（最判昭62. 9. 3)。したがって，本記述は正しい。
（民法条項）。連帯保証人，物上保証人ともに「承認」（民147条３号）が，本件債権の時効を中断するとする規定はない。

(1639E) 《請求の絶対効》
※←　弁済を求める訴訟を提起することは，「請求」（§147�@）にあたる。そこで，債権者が連帯保証人に対し，弁済を求める訴訟を提起すれば本件債権の時効は中断する（§458･§434)。したがって，前段は正しい。しかし，主たる債務者に対して生じた時効中断の効力を物上保証人が否定することは，担保権の附従性に抵触して許されない（最判平7. 3 .10参照）。したがって，後段は誤り。
（民法条項）。連帯保証人Ｄに対する請求は絶対効を有する（民458条・434条）。そして，これにより本件債権も時効が中断するため，物上保証人たるＥが独自に消滅時効を援用することは民法396条の趣旨に反し許されない（最判平7・3・10と同趣旨）。