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(1624A) 《終了後の譲渡》
※←　（民法条項）。本件では賃貸借契約終了後に賃貸人であった者が建物を移転している。よって，賃貸借契約が終了している以上，新所有者は賃貸人たる地位を取得しない。
建物賃貸借契約の終了後，その明渡し前に建物所有権が移転した場合，建物の新所有者は，たとえ|日所有者との間で合意をしても，当該賃貸借の敷金に関する権利義務の関係を承継しない（最判昭48. 2 . 2 )。敷金は「賃貸借契約に付随従属する」ものであるから，「賃貸借関係に関係のない第三者が取得することがあるかもしれない債権まで」担保するものではないからである。

(1624B) 《賃借権の譲渡》
※←　（民法条項）。賃借人たる地位の移転の場合については,新賃借人は敷金を承継しない(最判昭53・12・22)。
建物の賃借権が旧賃借人から新賃借人に移転され，賃貸人がこれを承諾したことにより1日賃借人が賃貸借関係から離脱した場合であっても，敷金に関する権利義務の関係は，敷金交付者と賃貸人の間で敷金をもって新賃借人の債務の担保とすることを約し，または新賃借人に敷金返還請求権を譲渡するなどの特段の事情のない限り，新賃借人に承継されない（最判昭53.12.22)。なぜなら，将来新賃借人が新たに負担することになる債務についてまで|日賃借人の交付した敷金が担保するのでは，敷金交付者に予期に反する不利益を被らせることになるからである。

(1624C) 《明渡前》
※←　（民法条項）。敷金返還請求権は目的物明渡完了の時に発生する(最判昭48・2・2)。本件賃借人は建物の明渡し前に敷金充当の意思表示をしており，未だ敷金は発生してない以上，賃料債権は消滅しない。
敷金が授受された建物賃貸借に係る賃料債権につき当該建物の抵当権者が物上代位権を行使してこれを差し押さえた後に，賃借人が賃貸借契約を解除して建物から退去した場合には，賃料債権は敷金の充当によりその限度で消滅する（最判平14. 3 .28)。しかし，本記述の場合,賃借人による建物の明渡し前であり，そもそも敷金返還請求権が発生しておらず（最判昭49. 9 . 2),賃借人が敷金を賃料債務に充当することはできない。

(1624D) 《催告解除》
※←　（民法条項）。賃借人が賃料の支払いを怠ったときは賃貸借の存続中であっても敷金を賃料の支払いに充当できるが，賃借人側からは充当の主張はできない(最判昭5・3・10)。
賃借人が賃料の支払いを怠ったときは，賃貸人は，賃貸借の存続中であっても，敷金を賃料の支払いに充当できるが，賃借人からは充当することを主張できない（大判昭5. 3.10)。すなわち，充当するかどうかは賃貸人の自由であり，返還すべき多額の敷金があるにもかかわらず，その額を控除せずに延滞賃料全額の支払いを催告した上，賃貸借契約を解除した場合，その解除は有効である（最判昭45. 9.18参照）。

(1624E) 《黙示の更新》
※←　（民法条項）。黙示の更新があった場合には敷金は消滅しない(民619条２項但書)。
建物賃貸借契約について黙示の更新があった場合には（§619 1），当事者が供していた担保は，前賃貸借の終了とともに消滅するのが原則である。しかし，敷金は例外的に消滅しない（§619 �U但書）。当事者の合理的意思に合致するし，これを存続させても第三者が不利益を受けることがないと考えられたからである。