ＡとＢは，Ａの所有する動産につき売買契約を締結し，目的物の引渡しと引換えに代金を支払うべき旨を約した。

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(1527A) 《不履行意思明白》
※←　（民法条項）。Ｂには同時履行の抗弁権（民533条）があるから，Ａが弁済の提供をしない以上，遅滞の責めを負わない。
本問で，ＡＢ間の売買契約は双務契約であり，目的物の引渡しと引換えに代金を支払うべき旨の約定があるから，原則としてＡＢ双方に同時履行の抗弁権（§533)が認められる。しかし，当事者の一方が自己の債務の履行をしない意思を明確にした場合には，公平の観点からその当事者には同時履行の抗弁権が認められず，相手方が債務の弁済の提供をしなくても，自己の債務の不履行について遅滞の責めを免れることができないと解されている（最判昭41. 3 .22)。そこで，本記述のＢも遅滞の責めを免れることができない。

(1527B) 《取立債務》
※←　（民法条項）。取立て債務の場合，準備をして待っていればそれが現実の提供であるから，口頭の提供は不要である。
アで述べたとおり，本間ではＡＢ双方に同時履行の抗弁権（§533)が認められる。そこで，ＡがＢに対し履行遅滞に基づく損害賠償請求をするには，Ａが自己の債務につき弁済の提供をして，Ｂの同時履行の抗弁権を消滅させる必要がある。これを本記述について見ると，Ａの債務は「履行場所がＡの住所とされている」から取立債務であり，Ａは「一定の履行期日に」「目的物をＢに引き渡せるよう準備していた」ことによって，自己の債務につき現実の提供をしたものといえる。したがって,Ｂの同時履行の抗弁権は消滅しており，ＡがＢに対し履行遅滞に基づく損害賠償請求をするために，さらに口頭の提供をする必要はない。

(1527C) 《２度の催告》
※←　（民法条項）。履行期の定めのある債務でも双方期限を徒過すれば期限の定めのない債務となり，解除をするのに２度の催告は不要である（大判大10・ 6 ・30）。
Ｂの解除は，履行遅滞による解除権に基づくものである。この履行遅滞による解除権は，�@債務者が履行遅滞にあること，�A債権者が相当の期間を定めて催告したこと，�B債務者が催告期間内に履行しないことを充たす場合に発生する（§541)。
　　　　　　そして，本記述では「Ａ及びＢが共にその債務の履行期限を徒過」しており，双方の債務が期限の定めなき債務となっているから（大判大13. 5 .27),�@債務者Ａを履行遅滞に陥らせるには，ＢはＡに対し履行の催告をする必要がある（§412�V）。そうすると，Ｂは�@Ａを履行遅滞に陥らせるための履行の催告と，�A解除権発生のための履行の催告という２度の催告をする必要があるかとも思われる。
　　　　　　しかし，これでは催告の無用な繰り返しになることから，�@の履行の催告によって，�Aの履行の催告も兼ねることができ，再度の催告をする必要はないと解されている（大判大10. 6.30)。したがって，Ｂが412条３項の催告をした場合には，その後に改めて541条の催告をする必要はない。

(1527D) 《解除権の消滅》
※←　（民法条項）。現実に解除をする前に債務者が履行の提供を行った場合は解除権は消滅する（大判大6・7・10）。
履行遅滞による解除権（§541)が発生した後であっても，解除権者によって行使される前に債務者が弁済の提供をすれば，解除権を消滅させることができる。そして，履行期後であっても，本来の債務とともに遅延損害金を併せて提供すれば，債務の本旨に従って弁済の提供をしたことになる（大判大6. 7 .10,大判大8.11.27)。本記述のＢは弁済の提供をしているから，Ａの解除権は消滅しており，ＡはＢとの売買契約を解除することができない。

(1527E) 《履行遅滞による解除権》
※←　（民法条項）。同様の事例で判例（最判昭32・ 6 ・27）は解除できないとする。
Ａの解除は，履行遅滞による解除権に基づくものである。この履行遅滞による解除権は，�@債務者が履行遅滞にあること，�A債権者が相当の期間を定めて催告したこと，�B債務者が催告期間内に履行しないことを充たす場合に発生する（§541)。
　　　　　　そして,本記述のように「履行場所が当事者の住所以外の第三地とされている場合」には，Ａの目的物引渡債務の履行には債権者Ｂの行為が必要となるから，Ａは口頭の提供をすれば足りる。それゆえ,Ｂはこれに「応じなかった」時点で�@履行遅滞に陥っている。そこで，�AＡが期間を定めて履行の催告をし，�B催告期間内にＢが履行しない場合には，Ａは契約を解除できる（§541)。
　　　　　　しかし，Ｂは催告期間の末日に代金を持参して履行場所に出頭している。そして，催告期間の末日に代金を持参して履行場所に出頭すれば，予め出頭する日時を通告したか否かにかかわらず，適法な弁済の提供になると解されている（最判昭32. 6 .27)。したがって，本記述では�Bを充たさず，ＡはＢとの契約を解除することができない。