Ａの夫Ｂが失踪し，行方不明となってから８年後に，Ａの請求により，Ｂの失踪宣告がされた。

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(1531A) 《特別失踪》
※←　（民法条項）。民法31条。
※←　本記述のＢに対する失踪宣告は，「沈没した船舶の中に存った者」の生死が「船舶が沈没した後」１年間たづても明らかにならない場合になされる特別失踪宣告（§30�U)である。そして,特別失踪宣告を受けた者は,「危難が去った時」に死亡したものとみなされる（§31後段）。よって，Ｂは船舶が沈没した後１年が満了した時に死亡したものとみなされるわけではない。

(1531B) 《権利能力》
※←　（民法条項）。失踪宣告は元の住所を中心とする法律関係につき死亡したものと同じ扱いがされるだけである。
※←　失踪宣告を受けた者は「死亡したものとみな」されるが（§31),これは従来の住所・居所を中心とした法律関係において，失踪者が死亡したのと同様の法律効果を発生させるにすぎず，失踪者の権利能力を喪失させるわけではない。それゆえ，失踪者であっても生存している限り権利能力が認められ，失踪宣告の取消しの有無にかかわらず，有効に法律行為をすることができる。よって，ＢＣ間の売買契約の効力は，失踪宣告が取り消されるか否かによって，影響を受けない。

(1531C) 《宣告の取消》
※←　（民法条項）。民法32条１項但書。なお，本条の善意は当事者双方に要求するのが判例・通説である。
※←　失踪宣告が取り消されると，遡及的に宣告がなかったことになり，失踪宣告に基づいてなされた行為の効力も遡及的に失われるのが原則である。しかし，取引安全を図る趣旨から，「善意でした行為」の効力は例外的に失われない（§32�T後段）。そして,この「善意」とは，処分行為の当事者双方が失踪者の生存等につき善意である場合を意味すると解されている（大判昭13.2.7)。そこで，Ｂの失踪宣告が取り消されても，不動産売買契約の当事者であるＡＤがともにＢの生存につき善意であれば,当該売買契約の効力は失われない。よって，ＢはＤに対して当該不動産の返還を請求することができない。

(1531D) 《宣告の取消前》
※←　（民法条項）。民法31条は死亡したものとみなしており，これは反証をゆるさない。失踪宣告の効果を失わせるには失踪宣告の取消し（民32条）が必要である。
※←　失踪宣告を受けた者は「死亡したものとみなす」（§31）。そして，「みなす」とは反証を許さないことを意味するよそれゆえ，失踪者が生存している事実を証明しただけでは，失踪者が死亡したという認定を覆すことができず，これを覆すには失踪宣告の取消し（§32）を得なければならない。よって，生命保険会社がＢの生存を証明できたとしても，失踪宣告の取消しを得ない限り，Ｂの生存を根拠にＡに対して保険金の返還を請求することができない。

(1531E) 《取得時効》
※←　（民法条項）。民法32条は取得時効の効力を妨げない（通説）。
※←　失踪宣告が取り消されると，遡及的に宣告がなかったことになり，失踪宣告によって財産を得た者は，原則としてその財産に対する権利を遡及的に失う（§32�U。しかし，財産を時効取得した者についても権利を失うとすると，永続した事実状態の尊重という時効の制度趣旨が図れない。そこで，財産を時効取得した者については，失踪宣告の取消しがあってもその権利を失わないと解されている。そして，本記述のＡは，Ｂの相続人として当該不動産につき「所有の意思」が認められ，かつ，10年以上これを占有しているから，Ｂの生存についてＡが善意無過失であれば，不動産を時効取得する（§162�U）。よって，Ｂの失踪宣告が取り消されても，Ｂは時効取得者であるＡに対し，当該不動産の返還を請求することはできない。