Ａは，Ｂから同人が所有する甲土地を買い受けたが，事情があって，ＢからＣに所有権移転登記をし，その際，Ｃの了解を得ていなかった。その後，Ｃは，自己名義の所有権移転登記があることを知り，これを利用し，甲土地をＤに売却した。一方，Ｂは，甲土地をＥに対しても売却していた。

　94条２項類推適用により「第三者」として保護されるためには，�@虚偽の外形の存在，�A虚偽の外形の作出についての権利者の帰責性，�B第三者の善意（無過失）が必要である（最判昭29. 8.20参照）。

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(1522A) 《無権利者》
※←　（民法条項）。Ａは甲土地の所有者Ｂとの売買契約（民555条）に基づき，有効に所有権を取得している。これに対してＣは無権利者である。よってＡが自己への所有権移転登記を求めた場合，Ｃはこれに応じなければならない。
※←　Ａは甲土地の真の権利者である。一方，Ｃは登記簿上甲土地の所有者として表示されているにすぎない架空の権利者である。このような無権利者は177条の丁第三者」には当たらない（最判昭34. 2.12)。よって，Ａは，登記なくしてＣに対し自己への所有権移転登記を求めることができ，Ｃはこれに応じなければならない。

(1522B) 《善意の第三者》
※←　（民法条項）。ＤはＣの登記を信頼し権利者であると過失なく信じて甲土地を買い受けており，他方ＢにはＣ名義の所有権移転登記を行ったという帰背既がある。そこでＤは民法94条２項類推適用により甲土地の所有権を取得する。そして，94条２項類推適用の保護を受けるために登記は不要であると解されているから，Ｄは所有権移転登記を得ていなくてもＢおよびＣに対し，甲土地の所有権を主張することができる。
※←　Ｃは甲土地につき無権利者であるから，Ｃからの承継人Ｄも無権利者であるのが原則である。しかし，�@Ｃ名義の虚偽の登記などの外形があり，�A権利者Ａが�@を作出し，権利者に帰責性がある本問において，�Bその外形であるＣの登記を信頼し，権利者であると過失なく信じて甲土地を買い受けた第三者Ｄは，94条２項の類推適用により「第三者」として保護される（最判昭29. 8 .20ほか）。その結果，甲土地の所有権はＢ→Ｄと移転したことになるため，ＢとＤは前者後者の関係となる。また，Ｃは無権利者である。よって，Ｄにとって，ＢおよびＣは177条の「第三者」には当たらない（最判昭39. 2 .13,最判昭34. 2 .12)ので，Ｄは，所有権移転登記を得ていなくとも，ＢおよびＣに対し甲土地の所有権を主張することができる。

(1522C) 《対抗関係》
※←　（民法条項）。民法94条２項類推適用により甲土地の所有権を取得したＤと，原所有者Ｂから甲土地を譲り受けたＥとは対抗関係に立つ。よってＥがＤより先に所有権移転登記を得たときは，ＤはＥに対し甲土地の所有権取得を対抗することができない。
※←　Ｄは94条２項の類推適用により「第三者」として保護される。一方，Ｄが未登記の間にＥがＢから甲土地を取得している。この場合，ＥとＤの関係は，Ｂを起点とした二重譲渡類似の関係に立つことになる。よって，ＥがＤより先に所有権移転登記を得たときは, 177条により，ＤはＥに対し甲土地の所有権取得を対抗することができない（最判昭42.10.31参照）。

(1522D) 《悪意の第三者》
※←　（民法条項）。無権利者Ｃからの譲受人であるＤは原則として甲土地の所有権を取得することができない。そして，本肢でＤは悪意であるから，民法94条２項は類推適用されない。よって，Ｄはたとえ所有権移転登記を受けていてもＥに対して甲土地の所有権取得を対抗することはできない。
※←　本肢ＤはＣが無権利者であることにつき悪意であるから, (2)とは異なり，前述�Bの要件を満たさない。それゆえ94条２項を類推適用することはできず，Ｄは「第三者」として保護されない。よって，Ｄは原則どおり甲土地につき無権利者であるから，所有権移転登記を有していたとしても,Ｅに対し,甲土地の所有権取得を対抗することができない。

(1522E) 《転得者》
※←　（民法条項）。悪意のＤは民法94条２項類推適用によって保護されないが，ＦはＣおよびＤが権利者であると過失なく信じているので，94条２項類推適用により甲土地の所有権を取得することができる。
※←　本肢ＤはＣが無権利者であることにつき悪意であるから，（4）と同様，前述�Bの要件を満たさない。それゆえ94条２項を類推適用することはできず，Ｄは「第三者」として保護されない。もっとも,94条２項の「第三者」には転得者も含まれる（最判昭45. 7 .24)。よって，善意無過失である転得者Ｆは，94条２項類推適用により「第三者」として保護され，甲土地の所有権を取得することができる。