Ａ，Ｂ及びＣは，Ｄに対して120万円の連帯債務を負担している。　各自の負担部分は等しい。

**

**

(1535A) 《全額の免除》
※←　（民法条項）。連帯債務の債務全額の免除を受けると，負担部分についてのみ絶対的効力が生じる（民437条）。したがって，残債務額は80万円となる。また，弁済も絶対的効力が生じる。よって，Ｂの弁済によりＣはＤに対する連帯債務を免れることになる。
連帯債務者の１人に対してなした債務の免除は，その債務者の負担部分についてだけ他の債務者の利益のためにも効力を生ずる（§437)。よって，ＡがＤから債務全額の免除を受けた場合，Ｄの負担部分である40万円について他の債務者も債務を免れ，80万円の連帯債務を負うことになる。そして,ＢがＤにこの80万円を弁済すれば,絶対的効力を生じるので，ＣもＤに対する連帯債務を免れることになる。

(1535B) 《連帯の免除》
※←　（民法条項）。本問における免除はいわゆる連帯の免除である。そして，連帯の免除をうけただけでは債務は免れず，他の連帯債務者から求償をうけることはある。
連帯債務者の１人が債権者から債務全額の免除を受けた場合，債権者の意思によりその連帯債務者には請求しないが他の連帯債務者に対しては債務全額についての請求可能性を保留する趣旨の免除を認めるとの見解に立ち，Ｄの免除がそのような趣旨の免除であるとすれば，記述アの場合と異なり，ＢＣはＡの負担部分について免責されず依然として120万円全額債務を負っている。そして，この場合，対内的にもＡは免責されず，ＢがＤに120万円を弁済したのであれば，ＢはＡに対して負担部分の40万円について求償することができる。

(1535C) 《一部免除》
※←　（民法条項）。本問見解によれば，Ａの負担部分40万円につき免除の絶対効が生じる。そのため残債務は80万円となり，Ａの負担部分は０円となる。そのため，Ａが60万円弁済した場合，Ｂ・Ｃに対し，30万円ずつ求償することができる（民442条１項）。
連帯債務者の１人が債権者から債権の一部について免除を受けて残額を弁済した場合，一部免除の場合でも全部免除の場合と同様に被免除者の負担部分につき絶対的効力を生ずるとの見解によれば，Ａは一部免除によっても全部免除の場合と同様に免責され，もはや負担部分がなくなる。他の連帯債務者ＢＣは120万円−40万円＝80万円を負担していることになる。そして，Ａは60万円を弁済しているから，ＢＣの負担部分に応じて求償することになる。ＢＣの負担部分は平等であるからＡはＢＣに対してそれぞれ30万円を請求することができる。

(1535D) 《一部免除》
※←　（民法条項）。　本問見解によると，40万円×120分の60 = 20万円につき絶対的効力が生じることになる。そのため，残債務は100万円となり,負担部分はそれぞれA20万円,Ｂ・C40万円となる。
連帯債務者の１人が債権者から債権の一部について免除を受けて残額を弁済した場合，一部免除の場合には全部免除に比例した割合で被免除者の負担部分につき絶対的効力を生ずるとの見解によれば，ＡがＤから60万円について免除を受けた場合，全額免除であれば120万円の３分の１である40万円について免責されるところ，半額の60万円の免除であるから，免責される額も40万円の半分の20万円となる。他の連帯債務者ＢＣは120万円−20万円＝100万円を負担していることになる。そして，Ａは60万円を弁済しているので，絶対的効力が生じ，ＢＣの債務は100万円−60万円＝40万円となる。

(1535E) 《絶対的効力》
※←　（民法条項）。本問見解は，80万円を超える額を免除しない限り絶対的効力が生じないことになる。とすると，確かにウよりは債権担保の効力は強くなるが，エより弱くなるとはいえない。なぜなら，エの場合，必ず一定額の絶対的効力が生じるからである。
一部免除の場合には本来の負担部分が免除により残存する債務額を超えているときにその差額分だけ絶対的効力を生ずるとの見解によれば，例えばＡがＤから60万円について免除を受けた場合，本来の負担部分である40万円は残存する債務額である60万円を超えてないので絶対的効力は生じないことになる。よって，ＤはＢＣに対して120万円を請求することができることになる。この点，かかる場合，前述のようにエの見解によればＢＣの債務は100万円となり，ウの見解によればＢＣの債務は80万円である。そうすると，債権担保の効力は，依然としてＢＣが120万円の債務を負うことになるオの見解の方が工の見解よりも強いことになる。