Ａの代理人であるＢは，Ｃとの間で，Ｃ所有の甲土地を買い受ける旨の売買契約を締結し，Ｃから同土地の引渡しを受けるとともに，同土地についてＡ名義の所有権移転登記がされた。

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(1421A) 《顕名なし》
※←　（民法条項）。ＣにおいてＢがＡのためにすることを知りまたは知り得べきであったときは，ＡＣ間にのみ売買契約が成立する（民100条但書・99条１項）。
　代理人が契約締結に際し本人のためにすることを示さなかった場合，すなわち顕名がない場合，特段の事情のないかぎり代理人自身のためにした意思表示とみなされ，代理人と相手方との間に契約が成立する（§100本文）。この場合，代理人自身のための契約をしたものと「みなす」としているから，たとえ代理人が本人のためにする意思を有していたとしても，それを理由に錯誤による無効を主張すること（§95）は許されない。したがって，前段の記述は正しい。
　しかし，相手方において，代理人が本人のためにすることを知りまたは知ることができたときは,代理の効果は本人に生じ（§100但書）,代理人･相手方問に契約は成立しない。このような場合,あえて代理人の犠牲において契約を代理人･相手方間で成立させる必要はないからである。したがって，本記述の場合，ＡＣ間にのみ売買契約が成立する。後段の記述で「ＢＣ問の売買契約のほかに」としている点が明らかに誤っている。

*(1421B) 《錯誤無効》
※←　（民法条項）。最判昭45・ 3 ・26は本肢と同様のことを認めている。
　代理行為に瑕疵があるかどうかは，実際にその行為をした代理人について決定するのが原則である（§101 1）。そして，代理人のした法律行為の効果は直接本人に帰属するので（§99),代理行為に瑕疵があれば，それによる効果も本人に帰属する。したがって，代理人の意思表示に要素の錯誤があれば（§95),本人は無効主張をすることができる。
　そして，無効とは，本来，誰でも主張できるのが原則であるが，錯誤による無効主張は表意者保護のためのものであるから，相手方・第三者からの無効主張は許すべきではないと考えるのが通説である。しかし，表意者自らは錯誤無効を主張する意思がなくても，表意者が錯誤があったことを認めている場合には，第三者たる債権者は表意者に対する債権を保全するため錯誤無効を主張することができる（最判昭45. 3.26)。このことは，表意者自身の意思表示でなくても，錯誤無効を主張することが可能な代理における本人の場合にも妥当すると考えられる。

(1421C) 《詐欺による取消》
※←　（民法条項）。代理行為の瑕疵については代理人について之を定める（民101条１項）。さらに本人たるＡは「第三者」（民96条３項）に該当しているので，Ｃはつねに契約を取り消しうる。
　代理人が相手方に対して詐欺・強迫した場合，判例は101条１項を適用する（大判明39. 3.11,大判昭7. 3. 5)。これに対して，学説は，第三者（代理人，本間でいえばＢ）の詐欺（§96�U)にあたるか，本人（本間ではＡ）が96条３項の「第三者」にあたるかを検討する。しかし,いずれの立場でも結論は異ならず,本人が詐欺の事実を知らなかったとしても，相手方は，その意思表示を取り消すことができるとする。本人Ａが詐欺の事実を知っていたときにかぎりとする点で，本記述は明らかに誤っている。
　なお，詐欺による取消し後，登記を復帰させないうちに登場した第三者と被詐欺者との優劣は,登記によって決する（§177,大判昭17. 9.30)。取消しにより復帰的物権変動があったとみれば，二重譲渡と同じ関係になるからである。したがって，本記述の後段は正しい。

(1421D) 《心裡留保》
※←　（民法条項）。民法93条により「無効」になるので，Ｄは登記の有無に関わらず所有権を主張できない。
　心裡留保による意思表示は，原則として有効であるが（§93本文）、相手方が表意者の真意を知りまたはこれを知ることができたときには，無効となる（§93但書）。そして，意思表示が代理人に対してなされた場合，表意者の真意を知りまたはこれを知ることができたかは代理人を基準として決せられる（§101 T）。そこで，代理人Ｂが表意者Ｃの真意を知り，またはこれを知ることができたときは，契約は無効となる。　もっとも，93条但書により契約が無効となる場合でも，善意の第三者は94条２項類推適用によって保護されうると解されている。ただ，本問のＤは，心裡留保であることにつき悪意であるから保護されない。　したがって，ＤはＣに対し，甲土地の所有権を主張することができない。

(1421E) 《強迫》
※←　（民法条項）。取消し後の第三者は，復帰的物権変動により対抗関係に立つ以上，Ｄは登記があれば所有権を主張できる。
　強迫による意思表示は詐欺と異なり，取消しの効果を善意の第三者にも対抗することができ（§96�T),また，第三者による強迫であっても相手方の知・不知にかかわらず取り消すことができる（§96nの反対解釈）。それゆえ，ｃはＢが強迫の事実を知らなくても取り消すことができる。本記述の前段は正しい。
しかし，取消しの後，登記を復帰させないうちに登場した第三者と被強迫者との優劣は，詐欺の場合と同様，登記によって決するのが判例である（§177)。そうすると，ＤはＣの取消しの後，所有権移転登記を経由しており，Ｃに対し，甲土地の所有権を主張することができる。したがって，本記述の後段は明らかに誤っている。