民法

◎	次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1332) 【不当利得】 **
ア	Ａは，Ｂに対する自己の金銭債務を弁済していたが，Ｂから強制執行すると脅かされ，取りあえず，これを避けるため，Ｂに対し，Ｂから請求された額を支払った。この場合，Ａは，Ｂに対し，支払った金額を不当利得として返還請求することができる。正しい。 (1332A) 《非債弁済》　Ａは，Ｂに対する自己の金銭債務を弁済していたが，Ｂから強制執行すると脅かされ，取りあえず，これを避けるため，Ｂに対し，Ｂから請求された額を支払った。この場合，Ａは，Ｂに対し，支払った金額を不当利得として返還請求することができる。 (1332A) 《非債弁済》 ※←　（民法条項）。705条が適用されるためには給付が任意になされたことを要し，強制執行を避けるためまたはその他の事由のためやむをえず弁済したような場合にぱ, 705条の適用はない（大判大6.12.11)。したがって，この場合, 703条の適用により弁済したものを返還請求することができる。
イ	債務者Ａは，Ｂに対し，弁済期前であることを知りつつ，債務を弁済した。この場合，Ａは，Ｂが期限前に弁済を受けたことによって中間利息などの利益を受けているときは，Ｂに対し，その利益を不当利得として返還請求することができる。誤り。 (1332B) 《期限前の弁済》　債務者Ａは，Ｂに対し，弁済期前であることを知りつつ，債務を弁済した。この場合，Ａは，Ｂが期限前に弁済を受けたことによって中間利息などの利益を受けているとき，Ｂに対し，その利益を不当利得として返還請求することが［できない］。 (1332B) 《期限前の弁済》 ※←　（民法条項）。期限前の弁済において，弁済期未到来を知らないで弁済した場合は，債務者は中間利息等の利益の返還を請求することができるが（§706但書），知っていて弁済した場合は利益を返還請求することができない（§706本文）。*
ウ	Ｂは，Ｃに対する債権につき，自己の債務と誤信したＡから弁済を受けたが，Ｃ自らが弁済したものと信じて，債権証書をＡに交付したところ，Ａは，その証書を紛失した。この場合，Ａは，Ｂに対し，弁済したものを不当利得として返還請求することはできない。正しい。 (1332C) 《他人の債務の弁済》　Ｂは，Ｃに対する債権につき，自己の債務と誤信したＡから弁済を受けたが，Ｃ自らが弁済したものと信じて，債権証書をＡに交付したところ，Ａは，その証書を紛失した。この場合，Ａは，Ｂに対し，弁済したものを不当利得として返還請求することはできない。 (1332C) 《》 ※←　（民法条項）。707条にいう証書の滅失・損傷とは，証書を必要に応じて自由に立証方法に供し得なくなることである。債権証書を弁済者に交付し，弁済者が債権証書を紛失した場合も，証書を必要に応じて自由に立証方法に供し得なくなる場合であり, 707条にいう証書の滅失・損傷といえる（大判明37.9.27)。それゆえ，この場合707条により，弁済したものを返還請求することができない。*
エ	Ａは，死亡した親の債権者と称するＢから債務の弁済を求められたため，その債務を相続したものと信じて，これを支払った。この場合，支払の際，調査をすればそのような債務が存在しないことを容易に判断することができ，Ａが上記のとおり信じたことに過失があると認められるときでも，Ａは，Ｂに対し，弁済したものを不当利得として返還請求することができる。正しい。 (1332D) 《債務の不存在》　Ａは，死亡した親の債権者と称するＢから債務の弁済を求められたため，その債務を相続したものと信じて，これを支払った。この場合，支払の際，調査をすればそのような債務が存在しないことを容易に判断することができ，Ａが上記のとおり信じたことに過失があると認められるときでも，Ａは，Ｂに対し，弁済したものを不当利得として返還請求することができる。 (1332D) 《債務の不存在》 ※←　（民法条項）。「債務の存在しないことを知っていたとき」（§705)とは，弁済者が弁済の当時債務の不存在を知らない場合を意味し，過失により知らなかった場合は含まれない（大判昭16.4.19)。それゆえ，債務の不存在を知らなければ，過失により債務の不存在を知らずに弁済した場合であっても,705条の適用はなく,703条により弁済したものを返還請求することができる。*
オ	Ａは，ＢのＣに対する債務を自己の債務と誤信して弁済し，その後，Ｃは，Ｂに対するその債権を消滅時効により失った。この場合，Ａは，Ｂに対し，求償することができない。誤り。 (1332E) 《求償》　Ａは，ＢのＣに対する債務を自己の債務と誤信して弁済し，その後，Ｃは，Ｂに対するその債権を消滅時効により失った。この場合，Ａは，Ｂに対し，求償することが［できる］。 (1332E) 《求償》 ※←　（民法条項）。他人の債務を錯誤により弁済し,債権者が善意で当該債権を時効消滅させた場合,弁済者は，債権者に対して弁済したものを返還請求することはできないが（§707 Ⅰ），債務者に対しては求償することができる（§707Ⅱ）。*
	１　アウ　　　　　２　アエ　　　　　３　イウ　　　　　４×イオ　　　　　５　エオ