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(1236A) 《出生前》
※←　但し、出生前の胎児を認知することはできる。
（民法条項）。夫は子の出生を知った時から１年以内であれば嫡出否認の訴えを提起できる（§775,§777)。ただ，夫が子の出生後に嫡出の承認をすると否認権を失う（§776)。したがって，子の「出生前」には，嫡出の否認も承認もできない。よって，本肢は最も適切とはいえない。　*

(1236B) 《推定が及ばない子》
※←　（民法条項）。妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定され（§772 �T），婚姻成立の日から200日後または婚姻解消・取消しの日から300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定される（§772�U,推定される嫡出子）。しかし，常に, 772条を形式適用すると明らかな真実にも反することになる。したがって，夫により妻が懐胎することが現実的に不可能な場合（夫が行方不明の場合・海外赴任中，在監中，出征中の場合・事実上離婚状態で夫婦関係が断絶している場合など）には772条の推定が及ばないとされる（最判昭44. 5. 9・通説）。よって，夫が在監中の場合, 772条の推定が及ばないから，嫡出否認の訴え（§775)ではなく，親子関係不存在確認の訴えまたは審判により父子関係を否定することになる。以上から，本肢は最も適切とはいえない。*

(1236C) 《子の生存中》
※←　（民法条項）。子，その直系卑属またはこれらの者の法定代理人は，認知の訴えを提起できる（§787本文）。もっとも，直系卑属は子の生存中は認知の訴えを提起できないとされている（通説）。したがって，嫡出でない子を親とするその直系卑属は親の生存中認知の訴えを提起できるとする本肢は，最も適切とはいえない。*

(1236D) 《婚姻準正》
※←　（民法条項）。父母の婚姻後，子が認知される場合を認知準正といい，その効果は「認知の時から」生じる（§789 �U）。しかし，認知の時から効果が生じるとすると，母の死後に父の任意認知があった場合や父の死後に強制認知があった場合に，認知された子は非嫡出子としての相続分を受けるにとどまり，父母の生存中になされた認知準正に比べて相続分が異なるという不都合が生じる。したがって，認知準正においても婚姻準正（§789 �T）と同様，［婚姻の時から］準正の効果が生じるとされている（通説）。よって，婚姻の時から嫡出子たる身分を取得するので，「出生の時から」とする本肢は，最も適切とはいえない。*

(1236E) 《婚姻準正》
※←　（民法条項）。父が認知した子は,その父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得する（婚姻準正　§789 �T）。子が既に死亡した場合も同様である（§789�V）。したがって，父から認知された子の死亡後に父母が婚姻した場合に子は嫡出子であったものとして扱われるとする本肢は，最も適切である。*