債務者Ａ所有の甲土地（時価４億円）及び乙土地（時価２億円）に債権者Ｂに対する３億円の債務を担保するための第１順位の共同抵当権が，また，甲土地に債権者Ｃに対する４億円の債務を担保するための第２順位の抵当権が設定されている場合

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　共同抵当において，同時配当の場合，各不動産の価格に応じて債権の負担が分けられる（§392 �T ，割付主義）。一方，異時配当の場合，抵当権者はその代価につき債権全部の弁済を受けることができる。そして，異時配当の場合には同時配当の場合との公平のため，次順位にある抵当権者は，同時配当の場合に関する392条１項に従い上記抵当権者が他の不動産につき弁済を受けるべき金額に満つるまで，これに代位して抵当権を行うことができる（§392�U， 優先主義）とされる。

(1227A) 《同時配当》
※←　（民法392条1項）。同時配当の場合，各不動産の価格に応じて債権の負担が分けられる（§392 �T ， 割付主義）。　したがって，Ｂは甲土地の売却代金から２億円，乙土地の売却代金から１億円の優先弁済を受けるので，この点は正しい。しかし，ｃは甲土地の売却代金の残額２億円について優先弁済を受けるものの，同時配当の場合には乙土地についてＢの抵当権に代位はできない（§392 �T参照）。

(1227B) 《異時配当》
※←　（民法392条2項）。異時配当の場合，抵当権者はその代価につき債権全部の弁済を受けることができる。この場合，次順位にある抵当権者は，同時配当の場合に関する392条１項に従い上記抵当権者が他の不動産につき弁済を受けるべき金額に満つるまで，これに代位して抵当権を行うことができる（§392 �U， 優先主義）。　
　　　　　　したがって，Ｂは甲土地の売却代金から３億円全額につき優先弁済を受けるので，この点は正しい。しかし，ｃは，まず甲土地の売却代金の残額１億円について優先弁済を受ける。さらに，Ｂが同時配当の場合に乙土地の売却代金から受けるはずであった１億円につきＢに代位できる。よって，ｃの抵当権が消滅して，ｃの残債権３億円かすべて無担保債権になるものではないので，誤りとなる。*

(1227C) 《物上保証人的地位》
※←　（民法条項）。抵当不動産の第三取得者がいたとしても，物上保証人の場合とは異なり, 392条１項が適用される。抵当不動産の第三取得者は，共同抵当権が設定されていることを認識していながら当該不動産を取得しているので，代位できずに事後の求償権で満足し得なかったとしても不測の損害はなく，不当ではないからである。　したがって, (1)の解説で述べた同時配当の処理により各配当額を計算することになる。よって，Ｂは，甲土地の売却代金から２億円，乙土地の売却代金から１億円の優先弁済を受ける。そして，甲土地の売却代金の残額２億円はｃに，乙土地の売却代金の残額１億円はＤに配当されることになるので，正しい。*

(1227D) 《不可分性》
※←　（民法条項）。異時配当の場合，抵当権者はその代価につき債権全部の弁済を受けることができる（§392 n）。また，抵当権者は債権の全部の弁済を受けるまで目的物の全部について抵当権の効力を及ぼすことができる（不可分性，§372 ・ §296)。
　　　　　　したがって，Ｂは乙土地の売却代金２億円全額につき優先弁済を受けるので，この点は:正しい。しかし，Ｂが３億円全額の弁済を受けていない以上，抵当権の不可分性から甲土地の抵当権は消滅しない。よって，Ｃの抵当権の順位が１番に上昇することはなく，誤りとなる。*

(1227E) 《物上保証人が先》
※←　（民法500条）。本肢と同様の事案で，判例は結論として物上保証人の法定代位を保護している（最判昭44. 7 . 3 )。なぜなら，物上保証人は他の共同抵当権の目的不動産から求償できることを期待しており，この期待は次順位抵当権が設定されても失われるべきものではないからであるとする。　したがって，物上保証人Ｅは弁済者の代位（§500）により求償権を有することから，２億円全額につき甲土地の抵当権に代位できるので，誤りとなる。
　　　　　なお，次順位の抵当権者による392条２項の代位と物上保証人による500条の法定代位が衝突する場合の調整について，判例は，共同抵当の目的物がすべて債務者に属する場合（大判昭4. 1.30)とすべて物上保証人に属する場合（最判平4.11. 6)のみ異時配当の場合の代位（§392)が優先するとしている。*