(1129) 【立木と明認方法】
甲説（対抗要件説）　：　 立木に関する物権変動は当事者間の意思表示のみで発生し，第三者への対抗要件として明認方法が必要となる。

乙説（効力要件説）　：　 立木の物権変動についての当事者の意思表示があるだけでは当事者間に債権関係が生ずるにすぎず，明認方法が施されたときに初めて立木が地盤から切り離されて独立した物となり，同時に物権変動が生ずる。

(1129A) 《対抗関係》
※←　立木は土地の定着物であるから不動産であり（§86 I),土地から独立していないから不動産たる土地の一部である。しかし，明認方法を施せば，立木法の適用を受けない立木であっても，土地とは別個の取引対象とすることができる。明認方法とは，たとえば，立木の幹を削って墨書するとか，立札を立てる等の慣習上の公示方法をいう。
　もっとも，立木に関する物権変動の法律構成については，当事者問の意思表示のみで立木所有権は移転し，明認方法は第三者に対する対抗要件にすぎないとする説（本間の甲説）と，明認方法が施されてはじめて立木が地盤から独立し，それと同時に立木所有権が移転する（それまでは当事者問に立木所有権移転についての債権債務関係が生ずるにすぎない）と考える説（本問の乙説）が対立している。判例・通説は，甲説の立場に立ち，明認方法は対抗要件として登記と同一の効力を有すると考える。したがって,甲説によれば,明認方法と地盤登記との優劣関係および明認方法相互間の優劣関係は，登記と同様に考えてよいことになる

甲説では，当事者問の意思表示のみで立木所有権は移転し，明認方法は第三者に対する対抗要件にすぎないから，ＡＢ間の立木の譲渡により当該立木の所有権はＡからＢに移転する。また，土地の処分はとくに除外しない限り土地の上の立木にも及ぶから，Ｃは当該立木をも含めた土地の所有権を取得する。＼したがって，当該立木に関してはＡからＢ，ＡからＣへの二重譲渡となり，ＢＣ問の優劣はＢの明認方法とＣの土地所有権登記の先後によって決まることになる。
　　　　　なお，ＢＣ間の立木所有権に関する優劣は，Ｂの明認方法と「Ｃの土地所有権登記」の先後によって決まるのであり，Ｂの明認方法と「Ｃの明認方法」によって決まるのではない。　すなわち,仮にＣが当該立木について明認方法を備えても，Ｂに対抗することはできない（判例）。なぜなら，明認方法は立木のみを分離して処分した場合の公示方法にすぎないからである。（民法条項）。

(1129B) 《登記前》
※←　乙説では，明認方法が施されてはじめて立木が地盤から独立し，それと同時に立木所有権が移転すると考えるから，ＡＢ間の立木の譲渡だけでは，当該立木の所有権はＡからＢに移転しない。そして，土地の処分はとくに除外しない限り土地の上の立木にも及ぶから，Ｃは当該立木をも含めた土地の所有権を取得する。しかし，Ｃが土地所有権登記を備えるまでは，土地の一部である立木所有権の帰属｡もいまだ確定しておらず，Ｃが土地所有権登記を備えるまでに，Ｂが明認方法を備えることができれば，その時点で立木は独立の物となり，同時に立木所有権はＢに移転することになる。したがって，立木所有権に関するＢＣ間の関係が，Ｂの明認方法とＣの所有権移転登記との先後により決まることはないとする本肢は，誤りである。（民法条項）。　*

(1129C) 《立木の留保》
※←　甲説では，当事者間の意思表示のみで立木所有権は移転し，明認方法は第三者に対する対抗要件にすぎないと考える。そして，取引の安全を図る必要性から，Ａの当該立木についての所有権留保も「当該立木の所有権を移転しないという一種の物権変動」としての効力を生じると解すれば（多数説），当該立木の所有権は土地の所有権とともにいったんＡからＢに移転し，その後Ａの留保の意思表示によってＢからＡに復帰すると考え。これは外部から認識しにくいので，明認方法による公示が必要であると考えることができる。このように考えれば，当該立木に関してＡとＣは対抗関係に立ち，Ａは明認方法を施していなければＣに立木所有権を主張できないことになる。これに対して，甲説の立場に立っても，Ａの当該立木の所有権留保によりＢに当該立木の所有権が移転しないとすれば，そもそもＢは当該立木については無権利者となり，このように考えれば，Ｃも当該立木の所有権を取得できないから（Ｃも立木については無権利者），Ａは明認方法を施していなくても無権利者Ｃに立木所有権を主張できることになる。（民法条項）。　*

(1129D) 《独立した物》
※←　乙説では，明認方法が施されてはじめて立木が地盤から独立し，それと同時に立木所有権が移転するど考えるから，明認方法を施していない以上，立木は土地の一部として扱われ，明認方法なしに立木所有権の留保をしても，立木所有権は土地所有権とともにＢに移転する。したがって，Ｂから土地とともに立木を譲り受けたＣも立木所有権を取得する。この場合，ＡがＣに対して立木所有権を主張するためには，前提として明認方法を施して，立木を独立の物とすることが必要である。よって，Ａは明認方法がなければＣに立木所有権を主張することはできない。（民法条項）。　*

(1129E) 《明認方法の消失》
※←　ＡがＢに立木のみを譲渡し，Ｂが明認方法を施せば，結論として，Ｂが立木所有権を取得して，それを第三者に対抗しうることについては，両説の間に差異はない。つまり、甲説は当然として，乙説でも，物権変動について形式主義を採らない限り，やはり明認方法を対抗要件とする。すなわち，乙説は，明認方法に�@立木を独立の物とする機能と，�A対抗要件機能の２つの機能を認める（もっとも，乙説は立木の物権変動を明認方法が施された場合にしか認めないから，対抗要件機能が表面に出ることはあまりないが）。しかし，明認方法は,登記と異なり，第三者が現れた時点で存続していないと,対抗力は認められない（大判昭6. 7.22)。したがって，Ｂの明認方法が消滅した後にＡが当該立木をＣに譲渡した場合には，甲説では，当事者間の意思表示のみで立木所有権は移転するから，ＡからB, AからＣへ当該立木が二重譲渡された関係になり，ＢとＣのうち先に明認方法を施した者が当該立木の所有権を確定的に取得する。したがって，Ｃは立木の所有権を取得できないとする甲説に関する記述は，誤りである。なお，乙説では，Ｃが明認方法を施せば，Ｃは立木所有権を取得できると同時に対抗力を取得するから，乙説に関する記述は正しい。（民法条項）。　*