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　債権者取消権（詐害行為取消権）とは，債務者がその債権者を害することを知りながら法律行為（詐害行為）をした場合に，債権者がその詐害行為を取り消して，債務者の責任財産を保全する制度である（§424)。

(1128A) 《債権成立前》
※←　（民法条項）。　債権者取消権の行使が認められるためには，被保全債権は債務者の詐害行為の前に成立していることが必要である（判例・通説）。なぜなら，詐害行為後に被保全債権が成立した場合には，もはや「詐害」とはいえないからである。　なお，登記は単なる対抗要件に過ぎず，法律行為の成立要件には関係がないから，詐害行為と被保全債権成立との前後を判断するにあたっては，考慮する必要はない。たとえば，抵当権設定契約が債権成立前になされ，抵当権設定登記だけが債権成立後になされた場合には，債権成立前の行為として債権者取消権を行使することはできない（判例・通説）。

(1128B) 《債務超過》
※←　（民法条項）。本肢は，「債務者が一部の債権者に弁済した場合，この弁済が詐害行為になるか否か」の問題である。判例は，弁済は原則として自由であるから，一部債権者への弁済は，原則として詐害行為にはならないとする。ただ，信義則（§1 �U）による制限は受けるから，例外的に，債務者が一部債権者と通謀して故意に他の債権者を害する意図で弁済した場合には詐害行為になるとする。本肢では具体的状況が明らかではないが，この問題文だけからは詐害行為になるとはいえず，正しいとはいえない。　*

(1128C) 《移転登記》
※←　（民法条項）。　本肢の前提として，「不動産の二重譲渡がなされた場合に，特定物の引渡請求権は債権者取消権の被保全債権となるか」という問題がある。判例・通説は，特定物の引渡請求権も，究極的には債務不履行により損害賠償請求権に転化し（§415),債務者の責任財産によって満足を受ける点で金銭債権と異ならないことを理由に，この問題を肯定する。しかし，その場合でも，不動産の登記については，直接自己への移転登記を求めることはできず，債務者のもとへ戻せといえるにすぎない（判例・通説）。
　　　　　なお，債権者取消権の行使による詐害行為の取消しは，総債権者の利益のためにその効力が生じる（§425)。したがって，債権者取消権の行使により債務者のもとに取り戻された財産（現物返還の場合）やそれに代わる金銭（価格賠償の場合）は，それが債務者の責任財産を構成し，総債権者の共同担保となる。もっとも，判例・通説は，例外的に，取消しの効果として金銭の支払いを請求する場合には，取消債権者は直接白已に支払うよう請求することができるとする。なぜなら，このように解さないと，債務者がその受領を拒絶してしまうと，取消債権者は債権者取消権の目的を達成することができないからである。しかし，不動産の登記については，債務者がその受領を拒絶するといった事態は考えられないから，原則どおり，直接自己への移転登記を求めることはできず，債務者のもとへ戻せといえるにすぎないとする。*

(1128D) 《債権譲渡》
※←　（民法条項）。　アで述べたように，被保全債権は債務者の詐害行為の前に成立していることが必要である（判例・通説）。そして，被保全債権が詐害行為前に成立していさえすれば，詐害行為前に成立した債権を詐害行為後に譲り受けた者も債権者取消権を行使することができる（大判大12. 7.10)。なぜなら，債権譲渡がなされた場合において，当該法律行為により害されるのは当該債権だからである。したがって，被保全債権が第三者に譲渡された場合には，詐害行為取消権は，債権の譲受人に移転する。*

(1128E) 《》
※←　（民法条項）。本肢は，「債権者取消権の取消しの範囲」の問題である。判例は，債務者の責任財産の保全の意味からは被保全債権の範囲を超えて取り消すことを認めてもよさそうであるが，債権者取消権は債務者の財産管理の自由を制約して詐害行為を取り消すものであるし，また取引の安全に与える影響が大きいことを理由に，詐害行為の目的物が可分（分割可能）なものである場合(ex.金銭），債権者取消権を行使することができるのは，被保全債権の範囲内に限られるとする。したがって,本肢は誤りである。　なお，判例は，例外的に詐害行為の目的物が不可分なものである場合には(ex. 1棟の建物），その全部を取り消すことができるとする。しかし，本肢は価額賠償（金銭賠償）を請求している場合であるから，この例外的な場合にはあたらない。　*