民法

◎	民法第443条第1項は，連帯債務者の一人Аが共同の免責のための出捐行為をするに際し，他の連帯債務者Ｂに対し事前の通知を怠った場合，Ｂが債権者に対抗し得る事由を有していたときは，Ｂは，その負担部分につきАに対抗することができる旨を同条第２項は，АがＢに事後の通知を怠ったことにより，Ｂが善意で債権者に弁済その他有償で免責を得たときは，Ｂは自己の行為を有効であったものとみなすことができる旨を，それぞれ規定している。　第一の弁済者が事後の通知を怠るとともに，第二の弁済者も事前の通知を怠った場合の法律関係について，次の「　」内の見解に立ち，その根拠となるものを後記アからカまでの記述の中から３個選んだ場合，最も適切な組合せはどれか。　「連帯債務者の一人が，弁済その他の免責の行為をするに先立ち，他の連帯債務者に対し，民法第443条第1項の通知を怠った場合には，既に弁済その他により共同の免責を得ていた他の債務者に対し，同条第2項の規定により自己の免責行為を有効であるとみなすことはできない」。 (1029) 【連帯債務者間の求償】　民法443条1項は，連帯債務者の一人Аが共同の免責のための出捐行為をするに際し，他の連帯債務者Ｂに対し事前の通知を怠った場合，Ｂが債権者に対抗し得る事由を有していたときは，Ｂは，その負担部分につきАに対抗することができる旨を同条２項は，АがＢに事後の通知を怠ったことにより，Ｂが善意で債権者に弁済その他有償で免責を得たときは，Ｂは自己の行為を有効であったものとみなすことができる旨を，それぞれ規定している。第一の弁済者が事後の通知を怠るとともに，第二の弁済者も事前の通知を怠った場合の法律関係　連帯債務者の一人が，弁済その他の免責の行為をするに先立ち，他の連帯債務者に対し，民法443条1項の通知を怠った場合には，既に弁済その他により共同の免責を得ていた他の債務者に対し，同条2項の規定により自己の免責行為を有効であるとみなすことはできない。（最判昭57.12.17）。 *　設問見解の根拠となるものはアウオであり，したがって，正解は（2）となる。　443条は，連帯債務者の一人が自己の財産をもって共同の免責を得ることは，他の債務者に重大な影響を与えるので，その事前および事後に，他の債務者に通知すべきことを規定し，怠った場合には，求償権の制限等の調整を行うものとしたものである。　　第一弁済者も第二弁済者も通知を怠った場合については争いがあるが，設問見解のように，原則に戻って第一の弁済を有効とするのが通説的見解である。*
ア	民法第443条第2項の規定は，先に弁済した連帯債務者が事後の通知を怠り，その後，他の連帯債務者が事前の通知をしないで弁済した場合には適用されない。根拠となる（適用否定説）。 (1029A) 《第一弁済者》　適用否定説によれば，民法443条2項の規定は，先に弁済した連帯債務者が事後の通知を怠り，その後，他の連帯債務者が事前の通知をしないで弁済した場合には適用されない。 (1029A) 《両者通知なし》 ※←　（民法条項）。２項は，事後通知を怠った第一弁済者の求償権を制限する規定である。　設問見解は，第二弁済者も事前通知を怠ったという過失がある場合には，２項の適用をしないことで，原則通り第一弁済を有効とする。　*
イ	債務が第一の弁済によって消滅したことは，民法第443条第1項所定の対抗し得る事由に該当しないから，第二の弁済者は，第一の弁済者にあらかじめ通知していなくても，同項のいわゆる過失ある者ではない。根拠にならない（適用肯定説）。 (1029B) 《過失ある者》　適用肯定説によれば，債務が第一の弁済によって消滅したことは，民法443条1項所定の対抗し得る事由に該当しないから，第二の弁済者は，第一の弁済者にあらかじめ通知していなくても，同項のいわゆる過失ある者ではない。 (1029B) 《第二弁済者》 ※←　（民法条項）。１項にいう「債権者に対抗することができる事由」には，弁済により債務が消滅したことも含まれる。第二弁済者は事前通知を怠ると，第一弁済者から第一弁済による債務の消滅を対抗されてしまう可能性があるのである。　*
ウ	民法第443条第2項の規定は，同条第1項の規定を前提とするものであり，同項所定の通知につき落ち度のある者を保護する趣旨ではない。根拠となる（適用否定説）。 (1029C) 《落ち度のある者》　適用否定説によれば，民法443条2項の規定は，同条1項の規定を前提とするものであり，同項所定の通知につき落ち度のある者を保護する趣旨ではない。 (1029C) 《過失ある者》 ※←　（民法条項）。２項は事後通知を怠った第一弁済者の求償権を制限する規定であるが，事前通知を怠った第二弁済者が２項により自己の弁済を有効とみなすことはできない，とするのが設問見解である。第二弁済者にも過失がある以上，２項による保護を受けられないことも仕方がない,とするのである。　*
エ	民法第443条第2項の規定は，第二の弁済者があらかじめ通知したか否かを問題にしていない。根拠にならない（適用肯定説）。 (1029D) 《事前の通知》　適用肯定説は，民法443条2項の規定は，第二の弁済者があらかじめ通知したか否かを問題にしていないと批判する。 (1029D) 《事前の通知》 ※←　（民法条項）。設問見解は，第二弁済者が事前の通知を怠らなかった場合にのみ，２項により第二弁済者を保護するものである。本肢は，設問見解に対する批判となる。　*
オ	特別の規定が適用されない以上，同一の債権に対し二重の弁済がされた場合，第一の弁済が有効であり，第二の弁済者は債権者に対し不当利得の返還を請求し得るにとどまるのが原則である。根拠となる（適用否定説）。 (1029E) 《二重の弁済》　適用否定説によれば，特別の規定が適用されない以上，同一の債権に対し二重の弁済がされた場合，第一の弁済が有効であり，第二の弁済者は債権者に対し不当利得の返還を請求し得るにとどまるのが原則である。 (1029E) 《二重の弁済》 ※←　（民法条項）。第一弁済者・第二弁済者ともに通知を怠るという過失がある場合に443条を適用しないと解する設問見解は，本肢のように，原則論に戻って第一弁済を有効とする。　*
カ	故意は，常に過失より重い責任を生じ，過失の性質に区別がない場合には，その程度によって責任の軽重を区別すべきであるから，個別具体的な事情によっては，事前の通知を怠った弁済者も保護されるべきである。根拠にならない（適用肯定説）。 (1029F) 《責任の軽重》　適用肯定説によれば，故意は，常に過失より重い責任を生じ，過失の性質に区別がない場合には，その程度によって責任の軽重を区別すべきであるから，個別具体的な事情によっては，事前の通知を怠った弁済者も保護されるべきである。 (1029F) 《責任の軽重》 ※←　（民法条項）。本肢は第一弁済者も第二弁済者も通知を怠った場合につき，「個別具体的な事情」による解決を示唆するものであり，一般的基準を示す設問見解の根拠とはなり得ない。　*
	１　アイカ　　　　　　２○アウオ　　　　　　３　イエカ　　　　　　４　イエオ　　　　　　５　ウエオ