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(0937A) 《手付》
※←　（民法条項）。　前段が手付契約を要物契約だから，契約成立には手付の交付が必要であるとしている点は正しい。手付契約は有価物を交付することによってなされるから,要物契約である。しかし，後段が，手付の所有権が買主に留保されるとしている点は誤り。金銭の所有権者は，原則として金銭の占有者と一致すると解されている（最判昭39. 1.24)ので，手付の場合も，売買契約が解除されるまでの金銭の所有権は，それを占有している売主にあると解すべきであろう。*

(0937B) 《消費貸借》
※←　（民法条項）。消費貸借契約が要物契約であるとする点，契約成立には目的物の交付が必要とする点，借主が目的物を自己の所有物として処分できる点，いずれも正しい。消費貸借契約とは，当事者の一方が金銭その他の代替物の所有権を取得し，それを消費したうえで，後にこれと同種一同等・同量の物を返還する契約をいい，目的物を実際に借主が受け取ることで成立する要物契約である（§587)。　　*

(0937C) 《賃貸借》
※←　（民法条項）。前段が賃貸借契約を諾成契約とし，契約の成立には目的物の引渡しは必要ないとしている点は正しい。賃貸借契約とは，当事者の一方が相手方に物を使用収益させることを約束し，相手方がこれに対価の支払いを約束する契約をいい，諾成契約である（§601)。しかし，後段が,目的物の引渡しがない段階で,賃借人に目的物返還義務を負わしめている点が誤り。目的物の引渡しがない段階では，賃借人は目的物を返還することもできないのだから，目的物返還義務は負わないと解すべきである。　*

(0937D) 《使用貸借》
※←　（民法条項）。　前段が，使用貸借契約を要物契約としている点は正しい。使用貸借契約とは，契約当事者の一方が相手方に無償で使用収益をした後に返還することを約束し，相手方から目的物を受けとることで成立する契約である（§593)。後段は，貸主に目的物引渡義務を認めているが，目的物を引き渡した時点で契約が成立し，その効果たる権利義務が発生するのであるから，貸主は目的物引渡義務を負わない。よって，後段に誤りがある。*

(0937E) 《売買》
※←　（民法条項）。前段が売買契約を諾成契約としている点は正しい（§555)。しかし，後段が，契約が成立しても目的物の引渡しがない間は買主の代金支払義務はないとしている点が誤り。売買契約の効果として，売主には目的物の引渡義務が生じ，買主には代金支払義務が生じるのである。確かに買主は，売主が目的物を引き渡すまで代金の支払いを拒むことができるが，それは同時履行の抗弁権（§533)の効果である。買主が代金支払義務を負わないわけではない。　　*