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(0821A) 《復代理人の選任》
※←　（民法条項）。　法定代理人は，本人の了解を得ず，またはやむを得ない事情がなくとも自由に復代理人を選任することができる（§106本文）。法定代理の場合，法律の規定により代理権が生ずるから，代理人と本人との間の信頼関係は必ずしも強いとはいえないし，また通常，法定代理人は広い権限を持つため（例：親権者），自らすべてを処理しきれず，復代理人を選任する必要性も大きいからである。したがって，本肢の「Ｂが復代理人を選任できる場合に当たらない」旨のＣの主張には理由がなく，誤りとなる。

(0821B) 《追認後》
※←　（民法条項）。　未成年者が法定代理人の同意なくしてなした法律行為はこれを取り消すことができる（§５�T本文）。しかし，取消権者は，追認という意思表示によってかかる法律行為を完全に有効とすることができ（§122),また，かかる追認の意思表示によらず，一定の事由があれば当事者の意思とは別に追認が擬制されることもある（法定追認）。本肢の場合，取消権者である法定代理人Ｂが（§120�T），売買契約の買主であるｃに対して所有権移転登記をなしており，これは当該契約の［一部の履行］にあたるため，法定追認となる（§125�@）。したがって，「Ｂが追認したことになるから，もはや取消はできない」旨のｃの主張には理由があり，正しい。

(0821C) 《意思表示の受領能力》
※←　（民法条項）。　契約の解除は，相手方に対する意思表示によってなされる（§540�T）。しかし，未成年者は原則として意思表示を受領する能力がないとされ，未成年者に対する意思表示は，その者に対抗することができない（§98の２本文）。したがって，本肢の，未成年者「Ａも意思表示の受領能力はある」旨のＣの主張には理由がなく，誤りとなる。

(0821D) 《弁済の受領》
※←　（民法条項）。　貸金の弁済を受領することは，一方では利益を受けるが，他方では債権を喪失することにもなるため，「単に権利を得，又は義務を免れる法律行為」（§５�T但書）にあたらない。それゆえ，未成年者が法定代理人の同意を得ずに貸金の弁済の受領を行った場合，原則どおり取り消すことができる（§５１本文�U）。成年被後見人の法律行為は，日常生活に関する行為を除いて（§９但書），取り消すことができる（§９本文）。このことは，成年後見人の同意を得ていたとしても同様である。成年被後見人に同意に従った行為を期待できないからである。貸金の弁済の受領は「元本の領収」（§13�T�@）にあたるから，保佐人の同意を得ずになされた場合，取り消すことができる（§13 �T �W）。補助人に同意権が与えられた場合は，補助人に代理権のみが与えられた場合と異なり，特定の法律行為（§171・§13�T）につき同意を得ていないと，その行為を取り消すことができる（§17�W)。貸金の弁済の受領は「元本の領収」（§12 1�@）にあたるから，補助人に同意権が与えられた場合，同意を得ずに行った受領行為は取り消すことができる。本問Ａが，未成年者，成年被後見人，被保佐人，補助人に同意権が付与されている場合の被補助人である場合には，ＢはＡのした返済金の受領を取り消すことができるので，「返済金の受領については取消しが認められない」旨のＣの主張には理由がなく，誤りとなる。

(0821E) 《消滅時効》
※←　（民法条項）。　時効期間満了前６か月内に，未成年者が法定代理人を有しないときは，この者が能力者となりまたは法定代理人が就職した時から６か月内は時効は完成しない（時効の停止−§158)。時効の停止の効果は，法が定める一定の期間が経過するまで時効の完成が延期されることである。本肢の場合，まず法定代理人Ｄの死亡そのもののは消滅時効の中断事由ではないから，弁済期到来から６年後の時点では，時効の進行が中断・停止することはない。その後,本来であれば弁済期到来から10年の時点で時効が完成するはずであるが（§167�T），その時点ではいまだ法定代理人が存在していないから，消滅時効の進行が停止される。そして，法定代理人Ｂが新たに就職した時から６か月まで（すなわち弁済期到来から11年６か月が経過するまで）消滅時効は完成しないことになる。しかし，その後は消滅時効が完成し，ＢのＣに対する貸金の返還請求は弁済期到来から12年目であるので，Ｃの「時効中断事由がないから，消滅時効は完成している」旨のＣの主張には理由がある。