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(0725A) 《限定承認》
※←　（民法条項）。限定承認がなされても相続債務そのものが縮減するわけではなく，相続債務の引当てが相続財産の範囲に限定されるにすぎない（§922)。したがって，主たる債務者の相続人が限定承認をしても，付従性により保証人の保証債務が縮減することはなく，また，保証人に限定承認の効果が直接及ぶ余地もないから，保証人の責任は縮減されない。

(0725B) 《消滅時効の援用》
※←　（民法条項）。　主たる債務が時効により消滅した場合，たとえ主たる債務者がその債務を承認しても時効中断（§147�B）の効果は保証人に及ばず,保証人は主たる債務の時効消滅を援用できる（判例・通説）。時効の援用・時効利益の放棄は相対的な効力しか有さないからである。保証人の援用の結果，保証人との関係で主たる債務は消滅し，付従性により保証債務も消滅する。

(0725C) 《弁済期の延期》
※←　（民法条項）。保証債務は主たる債務を担保する存在であることから，主たる債務に生じた事由はすべて保証債務に影響を与える。ただし;主たる債務の内容･態様が当初定めたものより重くなっても，その効力は保証債務に及ばない。なぜなら，保証人の債務は保証契約により定まり，その契約時に予定された条項または法律の規定による変更・拡張以外には保証人の意思に基づかずに不利益を強いられるべきではないからである。そして，弁済期限の延期自体は保証人の責任を重くするものではなく，保証債務に延期の効力は及ぶとするのが通説・判例である。

(0725D) 《免責的債務引受》
※←　（民法条項）。　主たる債務について免責的債務引受がなされた場合，保証人の同意がなければ保証債務は移転せず，保証債務は消滅する（通説・判例）。債務者の変更は債権の実質的な価値を変更するからである。

(0725E) 《債権譲渡の通知》
※←　（民法条項）。主たる債務者に対してだけ債権譲渡の通知がなされた場合でも，保証人に対しても対抗力を生じ，保証人は新債権者に対し担保の責任を負う（通説・判例）。保証債務は主たる債務に対して付従性を有するからである。