事実の発生順序が甲乙丙の順序であった場合と，甲丙乙の順序であった場合

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(0737A) 《無権代理行為の追認と取消し》
※←　（民法条項）。甲乙丙の順序の場合。Ａの行為は無権代理行為であるが，本人Ｂの追認によって遡及的に本人Ｂに効果が帰属する（§113�T ， §116本文）。いったん追認がなされるとその効果は本人Ｂに確定的に帰属し，相手方Ｃはたとえ善意でも, 115条により，もはや無権代理人との契約を取り消すことはできない。
甲丙乙の順序の場合。善意（過失があってもよい）の相手方は，本人が追認する前であれば当該契約を取り消すことができる（§115)。したがって，善意の相手方Ｃの取消しにより無権代理行為は効果不帰属に確定し，本人Ｂはもはや追認できないことになる。

(0737B) 《心裡留保》
※←　（民法条項）。ＡのＢに対する贈与の意思表示は93条の心裡留保である。心裡留保による意思表示は原則として有効であるが，例外的に相手方が悪意または有過失の場合には無効となる（§93）。Ｂが善意・無過失か悪意または有過失かは「Ａの意思表示をＢが了知した時」を基準に判断される。したがって，本肢のようにこの時点においてＢが善意・無過失である以上，その後悪意となっても関係なく，契約は有効である。よって，乙丙の発生順序に関係なく，いずれの場合でもＣはこの不動産の所有権を有効に取得する。

(0737C) 《後見開始の審判》
※←　（民法条項）。本人（Ａ）が後見開始の審判を受けることは,任意代理権の消滅事由ではない（§111,§653参照）。したがって，乙丙の発生順序に関係なく，いずれの場合でもＢＣ間の抵当権設定行為の効果は有効に本人Ａに帰属する。

(0737D) 《自己契約》
※←　（民法条項）。代理人自身が代理行為の相手方になることを自己契約といい，原則として自己契約は禁止される（§108本文）。自己契約は，形式的には代理権の範囲内の行為ではあるが，本人の利益を害するおそれが大きいからである。
しかし，この趣旨から例外的に自己契約が許される場合がある。�@すでに成立した契約の債務を履行するだけの場合（§108但書），�A本人があらかじめ許諾している場合（§108但書），�B本人の利益を害するおそれのない場合（解釈）などである。したがって，本肢のように，本人の許諾（あらかじめ許諾または事後の許諾−あらかじめ許諾と事後の許諾を区別する理由はない）がある場合には，自己契約が例外的に許される場合として，その効果は本人Ａに帰属する（判例・通説）。よって，乙丙の発生順序に関係なく，いずれの場合でもＢを買主とする売買契約の効果は本人Ａに帰属する。

(0737E) 《隔地者に対する意思表示》
※←　（民法条項）。隔地者に対する意思表示は相手方に到達したときからその効力を生じる［§97］:到達主義の原則）。したがって，Ａの解除の意思表示がＢに到達した後にＡが死亡しても，Ａの意思表示は有効である。
また，意思表示は，表意者が発信後に死亡したり，行為能力を喪失しても，その効力に影響はない（§97H一例外として§525が存在するが，§525は「契約の申込み」に関する例外規定であり，本肢のような解除の意思表示については原則どおり97条２項が適用される）。これは，意思表示は到達時に効力を生じるが（§97 1），意思表示そのものはその発信時にすでに成立しているからである。よって，乙丙の発生順序に関係なく，その発信後である以上，いずれの場合でもＡの意思表示は有効である。