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(0732A) 《認知の無効主張》
※←　（民法条項）。　遺言によって認知をすることはできるが（§781 �U）、子その他の利害関係人は，認知に対して反対の事実を主張することができる（§786)。 786条の意味は，任意に認知がなされても，認知をした者と認知を受けた者との間に生物学的な父子関係が存在しない場合（事実関係に反する場合）には，認知の無効を主張できるということである。

(0732B) 《後見人の指定》
※←　（民法条項）。　未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で，未成年後見人を指定することができる（§839 1本文　　指定後見人）。そして，後見人（指定された後見人ももちろん含まれる）に不正な行為など後見に適しない事由がある場合には，家庭裁判所は，後見監督人，被後見人もしくはその親族もしくは検察官の請求によって，または職権で，その後見人を解任することができる（§846)。

(0732C) 《推定相続人の廃除》
※←　（民法条項）。　推定相続人の廃除とは，遺留分が認められている推定相続人から相続権を奪うために遺留分を否定する制度である。廃除は生前にもできるし（§892),遺言によってもなしうる（§893)。遺言で推定相続人を廃除する意思表示をした場合には，遺言執行者が家庭裁判所に対して廃除の請求をなし（§893前段），家庭裁判所が廃除事由があるかどうかを判断する。その審判は当然相続開始後に確定することになるが，相続開始の時に遡って効力を生じ（§893後段），相続人は相続権を失うことになる。したがって，審判の時から廃除の効カを生じるとする点で誤りである。

(0732D) 《減殺請求》
※←　（民法条項）。被相続人は共同相続人の相続分を指定することができるが，必ず遺言によらなければならない（§902 �T本文）。これは，相続の割合を生前に一方的に指定することは弊害が多いからである。そして，遺言による相続分の指定は，遺留分に関する規定に反することはできない（§902 �T但書）。遺留分とは，被相続人の生前処分または死因処分によっても奪うことのできない，被相続人の近親者に留保された相続財産の一定の割合をいう。　しかし，たとえ遺留分を侵害する相続分の指定がなされても，その指定が当然に無効となるのではなく，相続人は遺留分減殺請求権（§1031)を行使することによって，その遺留分を保全する限度まで相続分の指定の効力を消滅させることができるにすぎないと解されている（通説）。もっとも, 1031条は相続分の指定を減殺の対象として規定していないので，遺留分を侵害する限度で無匆とする考え方もある。　*

(0732E) 《遺産分割の方法の指定》
※←　（民法条項）。被相続人は，遺言で，遺産分割の方法の指定（現物分割・価額分割・代償分割）をすることができ（§908),この場合には，遺産はこの指定に従って分割される。しかし，遺言執行者が存在しないときには，共同相続人全員の合意で遺言による指定と異なる分割をすることもできる。　*